改正派遣法 新たな待遇決定方式の一つである「労使協定方式」について資料を公表

厚生労働省から、令和2年度の「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」が公表されました（令和元年（2019年）7月8日公表）。

働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の義務とされました（令和2年（2020年）4月1日施行）。

①派遣先均等・均衡方式 → 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保
②労使協定方式 → 一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保

上記のうち、②の「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっていますが、今回公表されたのは、当該賃金の水準に関する各種資料です。
局長通達が発出されたことを受け、その内容を解説する資料となっています。
その通達の本文も紹介されていますが、​今後、その通達の内容に沿って、より具体的な内容も示されると思われます。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和2年度の「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」を公表しました＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html

なお、派遣労働者に係る待遇決定方式に関する改正においては、「派遣元から関係者（派遣労働者・派遣先等）への待遇決定方式の情報提供」なども義務化されます。

来年（2020年）4月の施行まで、あまり期間はありませんので、労働者派遣事業を行っている企業（派遣元）におかれましては、不備がないように準備をしておきたいところです。

その他の改正も含め、今一度、こちらでご確認ください。

＜平成30年 労働者派遣法改正の概要（厚労省）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000473039.pdf
※待遇決定方式に関する改正については、「Ⅱ待遇を決定する際の規定の整備」をご覧ください。