コラム
新36協定 指針に関するリーフレットと様式の記載例を公表（厚労省）
働き方改革関連法による労働基準法の改正により、36協定で定める時間外労働について、罰則付きの上限が設けられ、2019 （平成31）年4月から施行されます（中小企業への適用は1年遅れ）。 この改正の一環として、厚生労働省で […]
育休復帰後の雇止めは無効 地裁で慰謝料などの支払い命令
「育児休業の取得後に正社員から契約社員にさせられた上、雇止めされた女性が、妊娠や出産を理由とする嫌がらせ「マタニティーハラスメント（マタハラ）」にあたり違法だなどとして訴えた裁判で、平成30年9月11日、東京地裁が雇い止 […]
障害者雇用水増し問題 年内の是正が目標（厚労相）
国の行政機関が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、加藤厚生労働大臣は、平成30年9月11日の閣議後の記者会見で、水増ししていた機関の法定雇用率の達成に向けて、「障害者雇用促進法の下で、まずは年内の達成を（各省庁に）目 […]
健康保険の被扶養者の届出 添付書類の取扱いなどを変更（日本年金機構）
日本年金機構から、平成30年10月1日以降に受け付ける「健康保険被扶養者（異動）届」について、添付書類の取扱いを変更するとのお知らせがありました。 併せて、「健康保険被扶養者（異動）届」の新様式も公表されています。 この […]
働き方改革関連法に関する政省令等 正式に決定（官報に公布）
働き方改革関連法の主要な規定に対応する政省令等について、諮問や答申が行われたことをお伝えしていましたが、これらが正式に決定され、平成30年9月7日の官報に公布されました。 今回公布されたのは、働き方改革関連法による改正事 […]
働き方改革関連法に関する政省令等 答申に関する資料を公表
働き方改革関連法の主要な規定に対応する政省令等の案についての諮問に対し、労働政策審議会は、各分科会・部会で審議が行い「おおむね妥当」と答申しています。 その答申に関する資料が公表されています。 厚生労働省では、この答申を […]
平成30年度の地域別最低賃金 厚労省が全国一覧を公表
厚生労働省から、平成30年度の「地域別最低賃金の全国一覧」が公表されました（平成30年9月6日公表）。 すべての都道府県における平成30年度の地域別最低賃金額（時給）と発効年月日が掲載されています。 これまでに、中央最低 […]
「雇用関係助成金」関連書類の郵送受付を開始（平成30年10月～）
厚生労働省から、「平成30年10月1日から、雇用関係助成金の計画書や申請書類等の受付について、事業主の皆さまの利便性向上のため、郵送による受付を開始することとしました。」というお知らせがありました。 郵送に当たっての注意 […]
改正労働者派遣法～2015年改正から3年 連合が特設サイトを開設
連合（日本労働組合総連合会）から、「知ろう！活かそう！改正労働者派遣法～2015年改正から3年｣という特設サイトを開設したとのお知らせがありました（平成30年9月3日公表）。 平成27（2015）年の改正で、次のようなル […]
建設業の人材確保・育成に向けた平成31年度予算の概算要求 概要を公表
毎年8月末日の概算要求の期限が終了し、各省庁の来年度予算の概算要求の概要が公表されているとことです。 そんな中、国土交通省から、「建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます ～国土交通省・厚生労働省の平成31年度 […]