コラム
民間主要企業の夏のボーナス 過去最高の87万円
厚生労働省から、「平成30年 民間主要企業夏季一時金妥結状況」が公表されました（平成30年9月14日公表）。 集計の対象は、資本金10億円以上かつ1,000人以上の労働組合がある414社。 これによると、民間主要企業（集 […]
健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大 本格的な議論を開始
厚生労働省から、平成30年9月14日に開催された「第4回社会保障審議会年金部会」の資料が公表されました。 今回の主要な議事は、「被用者保険の適用拡大」です。 被用者保険（健康保険・厚生年金保険）については、平成28年10 […]
働き方改革関連法 政令・省令・告示・公示、様式も公表（厚労省）
平成30年9月7日の官報に、働き方改革関連法に関する政省令等が公布されましたが、厚生労働省のホームページでも、その政省令等が紹介されています。 あわせて、省令の改正により新設・改正された各種様式（「清算期間が１箇月を超え […]
年休の新たなルール 時季指定義務に関するリーフレットを公表（厚労省）
働き方改革関連法による労働基準法の改正により、年次有給休暇について、時季指定義務制度が設けられ、2019 （平成31）年4月から施行されます。 【確認】時季指定義務 すべての企業におい て、年10日以上の年次有給休暇が付 […]
新36協定 指針に関するリーフレットと様式の記載例を公表（厚労省）
働き方改革関連法による労働基準法の改正により、36協定で定める時間外労働について、罰則付きの上限が設けられ、2019 （平成31）年4月から施行されます（中小企業への適用は1年遅れ）。 この改正の一環として、厚生労働省で […]
育休復帰後の雇止めは無効 地裁で慰謝料などの支払い命令
「育児休業の取得後に正社員から契約社員にさせられた上、雇止めされた女性が、妊娠や出産を理由とする嫌がらせ「マタニティーハラスメント（マタハラ）」にあたり違法だなどとして訴えた裁判で、平成30年9月11日、東京地裁が雇い止 […]
障害者雇用水増し問題 年内の是正が目標（厚労相）
国の行政機関が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、加藤厚生労働大臣は、平成30年9月11日の閣議後の記者会見で、水増ししていた機関の法定雇用率の達成に向けて、「障害者雇用促進法の下で、まずは年内の達成を（各省庁に）目 […]
健康保険の被扶養者の届出 添付書類の取扱いなどを変更（日本年金機構）
日本年金機構から、平成30年10月1日以降に受け付ける「健康保険被扶養者（異動）届」について、添付書類の取扱いを変更するとのお知らせがありました。 併せて、「健康保険被扶養者（異動）届」の新様式も公表されています。 この […]
働き方改革関連法に関する政省令等 正式に決定（官報に公布）
働き方改革関連法の主要な規定に対応する政省令等について、諮問や答申が行われたことをお伝えしていましたが、これらが正式に決定され、平成30年9月7日の官報に公布されました。 今回公布されたのは、働き方改革関連法による改正事 […]
働き方改革関連法に関する政省令等 答申に関する資料を公表
働き方改革関連法の主要な規定に対応する政省令等の案についての諮問に対し、労働政策審議会は、各分科会・部会で審議が行い「おおむね妥当」と答申しています。 その答申に関する資料が公表されています。 厚生労働省では、この答申を […]