コラム
建設業退職金共済制度 共済手帳から電磁的納付
厚生労働省から、「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案要綱（中小企業退職金共済 […]
荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善_厚労省等作成の資料を確認できます
「「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたセミナー」を追加開催します」という案内がありました（2019（平成31）年3月6日／厚生労働省、国土交通省、経済産業省 同時発表）。 以前に、「荷主と運送 […]
延長前の定年に達したときに支払う退職一時金の所得区分（国税庁が回答事例を紹介）
国税庁のホームページにおいて、「定年を延長した場合に従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う退職一時金の所得区分」についての文書回答事例が紹介されています。 その概要は、次のとおりです。 ●照会した企業 就業規 […]
職場内研修資料「中小企業における取組促進」を改訂（厚労省・イクメンプロジェクト）
厚生労働省が運営するサイト「育MEN（イクメン）プロジェクト」から、「職場内研修資料（パワーポイント資料）「中小企業における取組促進」を改訂しました」という案内がされています。 社内研修資料を紹介するコーナーの「パワーポ […]
年休暇取得促進の特設サイトを更新 新たなリーフレットも公表（厚労省）
厚生労働省は、年次有給休暇の取得促進のための特設サイトを設けています。 その内容が一部リニューアルされ、2019（平成31）年4月1日から施行される「年次有給休暇の時季指定義務（5日以上の確実な取得）」の内容も加えられて […]
「産業医・産業保健機能」と「面接指導等」の強化に関する改正についてパンフレットを公表（厚労省）
厚生労働省から、 『「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されます 』というタイトルのパンフレットが公表されました。 これらの強化は、働き方改革関連法による労働安全衛生法の改正により行われるも […]
雇用保険の助成金詐取の疑いで3人逮捕
『正社員を非正規雇用と偽り、雇用保険の助成金を労働局などからだまし取ったとして、コンサルティング会社の男ら3人が逮捕された』といった報道がありました。 地検によると、3人は、2014年11月からおよそ4年にわたり、すでに […]
平成31年度の国民負担率 平成30年度から横ばいの42.8％となる見通し
財務省から、租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、平成31年度の見通し（推計)が公表されました（2019（平成31）2月28日公表）。 これによると、平成31年度の国民負担率は、平成30年度から横ばい […]
36協定届の作成支援ツール 新様式にも対応（厚労省）
厚生労働省は、入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な36協定届などの書面を作成することができるツールを、同省のホームページに用意しています。 この支援ツールについて、働き方改革関連法 […]
政府は、皇位継承にともなう10連休に備えて、対処方針（即位日等休日法の施行に伴う大型連休への対応について）を取りまとめました。
厚生労働省から、平成30年度自殺対策強化月間の主な取組みについて、案内がありました（2019（平成31）年2月26日公表）。 自殺対策基本法第7条第2項及び第4項において、毎年3月は自殺対策強化月間と位置付けられています […]