コラム

労働法の法改正
正社員との待遇差の是正を求め契約社員らが全国の地裁に一斉提訴 

「日本郵便の契約社員らが、同じ仕事をしているにもかかわらず正社員と待遇に差があるのは不当として、同社に差額分の住居手当などの支払いを求め、令和2年2月14日に、札幌、東京、大阪、広島、高知、福岡の地裁に一斉提訴した。」と […]

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コラム
就職氷河期世代に限定の求人を解禁 民間サイト対象 改正省令を施行

令和2年2月14日付けの官報に「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第18号)」が公布され、同日から施行されています。 この改正 […]

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コラム
総合経済対策を受けて特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金などを改正

令和2年2月14日付けの官報に「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第17号)」が公布されました。 この改正は、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策(令和元年12月5日閣議決定)」を受けた制度の見 […]

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労働社会保険関連
令和2年3月分(4月納付分)から協会けんぽの保険料率 各支部の保険料額表を公表

令和2年3月分(4月納付分)からの協会けんぽの保険料率(都道府県単位保険料率・介護保険料率)が決定されたことはお伝えしましたが、この度、それを反映した各支部の保険料額表が公表されました(令和2年2月13日公表)。 協会け […]

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コラム
改正労働者派遣法 労使協定方式に関するパンフレット「過半数代表者に選ばれた皆さまへ」を公表(厚労省)

厚生労働省から、「パンフレット「過半数代表者に選ばれた皆さまへ」」が公表されました(令和2年2月12日公表)。   令和2年(2020年)4月1日から、「派遣労働者の同一労働同一賃金」の実現に向けた改正労働者派 […]

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労働法の法改正
令和2年6月からのパワーハラスメントの法制化 関連規定・指針の趣旨等を説明した通達を発出

厚生労働省から、通達「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第8章の規定等の運用について(令和2年2月10日雇均発第0210第1号)」が公表されました(令和2年2月13日公表)。 […]

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コラム
「働き方改革」の成功例をまとめたパンフレットを公表(厚労省)

厚生労働省から、「パンフレット「シリーズ「働き方改革」の成功例」」が公表されています。 このパンフレットは、「残業時間の上限規制」への対応の成功例を紹介するものです。 令和2年(2020年)4月から、中小企業・小規模事業 […]

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労働社会保険関連
令和2年度の都道府県単位保険料率 正式に決定(協会けんぽ)

協会けんぽ(全国健康保険協会)から、令和2年度の保険料率を決定したとのお知らせがありました(令和2年2月7日公表)。 先の運営委員会(同年1月29日開催)で案が示されていましたが、正式に決定されました。 そのポイントは次 […]

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コラム
毎月勤労統計調査 令和元年分結果速報を公表 名目賃金が6年ぶりにマイナス

厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和元年分結果速報」が公表されました(令和2年2月7日公表)。 これによると、名目賃金にあたる労働者1人あたり平均の月額の現金給与総額は、32万2,689円でした。 前年より0.3%減 […]

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労働法の法改正
賃金請求権の消滅時効期間等を延長する「労働基準法の一部を改正する法律案」国会に提出

令和2年の通常国会における重要法案の一つである「労働基準法の一部を改正する法律案」が、令和2年2月4日、当該国会に提出されました。 法案の概要は、次のとおりです。 ●改正の趣旨 民法の一部を改正する法律(平成29年法律第 […]

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