コラム
平成29年平均の完全失業率「2.8％」 平成5年以来、24年ぶりの低い水準
総務省から、平成29年平均の完全失業率は「2.8％」で、平成5年以来、24年ぶりの低い水準となったことが発表されました（平成30年１月31日公表）。 同日に、平成29年12月の完全失業率も公表されましたが、季節調整値で2 […]
平成29年の有効求人倍率「1.50倍」 統計史上2番目の高水準
厚生労働省から、平成29年1年間の平均の有効求人倍率は「1.50倍」で、統計史上2番目の高い水準となったことが発表されました（平成30年１月31日公表）。 あわせて、平成29年12月の有効求人倍率も発表され、こちらは、「 […]
日本年金機構 適用・徴収対策を強化（平成30年度計画案）
厚生労働省から、平成30年１月29日に開催された「社会保障審議会年金事業管理部会資料（第34回）」の資料が公表されました。 その資料の一つとして、「日本年金機構 平成30年度計画（案）」が公表されています。 これによると […]
平成30年度の年金額は据置き（厚労省）
国民年金制度・厚生年金保険制度による年金の支給額について、厚生労働省から次のようなお知らせがありました（平成30年１月26日公表）。 ●平成30年度の年金額は、年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率がマイナス（▲0.4％ […]
外国人労働者数が過去最高（外国人雇用状況）
厚生労働省から、「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（平成29年10月末現在）」が公表されました（平成30年１月26日公表）。 雇用対策法では、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外 […]
被扶養者異動届の取扱いを一部変更（日本年金機構）
日本年金機構から、「所得税法の改正により被扶養者異動届の取扱いが一部変更されました」とのお知らせがありました（平成30年１月12日公表）。 この被扶養者異動届の取扱いの変更は、「配偶者控除及び配偶者特別控除制度の見直し（ […]
労働基準監督機関の監督指導体制の強化へ監督官OBを活用
「厚生労働省は、違法残業の監督指導を強化するため、平成30年度から労働基準監督官ＯＢを非常勤職員として活用する方針。約50人の採用を想定。」といった報道がありました（平成30年１月10日頃報道）。 厚生労働省では、長時間 […]
「配偶者控除及び配偶者特別の見直しについて」を更新（国税庁）
国税庁から、特設ページ「配偶者控除及び配偶者特別の見直しについて」を更新した旨のお知らせがありました（平成30年１月公表）。 この配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴う改正の概要は次のとおりです。 ① 配偶者控除及び […]
賃金等請求権の消滅時効の在り方 第１回の検討会を開催
厚生労働省から、平成29年12月26日に開催された「第１回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」の資料が公表されました。 労働基準法第115条における賃金等請求権の消滅時効の期間は２年とされていますが、平成32年 […]
冬のボーナス 大企業では５年連続増 平均約88万円（経団連集計）
経団連（日本経済団体連合会）は、平成29年12月25日、「2017年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果［最終集計］（加重平均）」を公表しました。 これによると、支給額は妥結内容が判明した158社の組合員平均で前年比 […]