コラム
雇用型テレワークなどについてガイドラインを公表（厚労省）
厚生労働省から、「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」が公表されています。 これは、「働き方改革実行計画（平成29年３月決定）」を受けて、従来の「情報通信機器を活用した在宅勤務の適 […]
2018年はテレワーク・デイズ 複数日で実施する方針
平成30年３月２日に開催されたテレワーク関係府省連絡会議（総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の副大臣等から構成）において、2018年の「テレワーク・デイズ」の実施方針が決定されました。 経済産業省及び総務省では […]
裁量労働制の違法適用 過労自殺で労災認定
「裁量労働制を社員に不当に適用したとして、平成29年末に是正勧告を受けた大手不動産会社で、その適用を受けていた社員が過労自殺し、長時間労働が原因として労災認定されていたことがわかった」という報道がありました。 労災認定さ […]
標準報酬月額の随時改定の取扱いを変更
厚生労働省から、「健康保険法及び厚生年金保険法における標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いについて」の一部改正について（平成30年保発0301第８号・年管発0301第１号）」という通知が公表されました。 この通知は […]
現物給与の価額の改正が決定
健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、現物給与の価額を厚生労働大臣が定めることとされており、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額（平成24年厚生労働省告示第36号）」として告示されています。 その内容を […]
裁量労働制の拡大、今国会では断念へ
安倍首相が、平成30年2月28日、裁量労働制をめぐる厚生労働省の調査データに不備があった問題を受けて、今国会で成立を目指す働き方改革関連法案から裁量労働制の適用範囲を拡大する部分を削除する方針を決め、裁量労働制の実態を厚 […]
平成30年度税制改正(案)のポイント(財務省がパンフレットを公表)
財務省から、「パンフレット「平成30年度税制改正（案）のポイント」をお届けします」というお知らせがありました（平成30年２月28日公表）。 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替〔平成32年度の所得税から適用予 […]
女性の賃金は過去最高、男女の賃金格差は過去最小(厚労省調査)
厚生労働省から、「平成29年賃金構造基本統計調査 結果の概況」が公表されました（平成30年2月28日公表）。 この調査は、全国の主要産業に雇用される労働者の６月分の賃金等（残業代は含まれません）について、例年実施されてい […]
外国人労働者を拡大の方向性で検討開始へ
内閣府から、平成30年2月20日に開催された「第2回経済財政諮問会議」の資料が公表されました。 今回の会議では、金融政策、物価等に関する集中審議が行われた後、2020年東京オリンピック・パラリンピック前後の経済運営及び外 […]
公務員の定年を65歳に 政府が人事院に検討要請
内閣官房から、平成30年２月16日に開催された「公務員の定年の引上げに関する検討会」及び「公務員の定年の引上げに関する関係閣僚会議」の資料などが公表されました。 検討会は、これまでの検討を踏まえた論点の整理を取りまとめま […]