コラム
平成30年４月からの主な制度変更を公表（厚労省）
厚生労働省から、「厚生労働省関係の主な制度変更（平成30年4月）について」が公表されました（平成30年３月23日公表）。 これは、平成30年4月からの厚生労働省関係の主な制度変更を一覧表にまとめたものです。 「雇用・労働 […]
「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定(国交省)
国土交通省は、建設業における働き方改革をさらに加速させるため、長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の３つの分野における新たな施策をパッケージとしてまとめた「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定し、公表しました […]
年金情報の入力ミスで日本年金機構が謝罪
年金からの所得税の源泉徴収に関する情報のデータ入力業務が再委託されていた問題で、日本年金機構（機構）が謝罪し、新たにおよそ31万8,000人分のデータ入力にミスがあることを明らかにしました。 この件について、機構のホーム […]
契約運転手を正社員化 パートなども無期雇用（宅配大手）
宅配最大手のヤマト運輸株式会社は、平成30年３月16日、トラックドライバーのうちフルタイムの契約社員約３千人を正社員に登用すると発表しました。 また、事務職など他職種の契約社員やパート社員については、法定基準（勤続５年） […]
「働き方・休み方改善指標 活用事例集（平成29年度）」を掲載（厚労省のポータルサイト）
厚生労働省は、働き方・休み方改善ポータルサイトに、「働き方・休み方改善指標 活用事例集（平成29年度）」を掲載しました（平成30年３月16日公表）。 「働き方・休み方改善指標」とは、自社の現状（実態）を把握するための指標 […]
公共事業労務費調査の社会保険加入状況調査結果公表(国交省)
国土交通省は平成30年3月14日、公共事業労務費調査における社会保険加入状況調査結果を公表しました。 調査結果によると公共工事に従事する建設企業、建設労働者の社会保険加入割合が大きく上昇したとのことです。 建設産業におい […]
配偶者居住権の創設 民法等の改正案を閣議決定
死亡した人（被相続人）の配偶者が自宅に住み続けることができる権利「配偶者居住権」の創設を柱とする「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会にその法案が提出されました（平成30年３月13日提出）。 […]
成人年齢18歳 民法改正案を閣議決定
成人年齢を20歳から「18歳」に引き下げることを柱とする「民法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会にその法案が提出されました（平成30年３月13日提出）。 政府は平成34（2022）年４月の施行を目指しています。 […]
パワハラを学ぶための動画を追加 厚労省のパワハラポータルサイト
職場のパワーハラスメント（パワハラ）、いじめ・嫌がらせ問題の予防・解決に向けた総合情報サイト（あかるい応援団）から、「動画で学ぶパワハラに「身体的な攻撃の例」「人間関係からの切り離しの例」の2種が加わりました。」というお […]
石綿に関する規制の一部変更など 労働安全衛生関連の政省令を改正へ
厚生労働大臣は、平成30年３月９日、労働政策審議会 に対して、①「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令案要綱」、及び、②機械等検定規則の一部を改正する省令案要綱」につ […]