令和2年度の経済見通しを閣議決定 実質GDP成長率1.4％程度、名目GDP成長率は2.1％程度を見込む
内閣府から、令和2年1月20日に閣議決定された「令和2年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が公表されています。 その概要は次のとおりです。 ●令和2年度は、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年12月5 […]
「法人設立ワンストップサービス」の運用を開始（1月20日～）
内閣府から、「法人設立関連手続をまとめて行うことができる「法人設立ワンストップサービス」の運用を開始します」という案内がありました。 令和2年1月20日スタートということで、制度の概要が説明されています。 「法人設立ワン […]
週10～20時間未満で働く障害者を雇用する事業主の皆様への給付金（特例給付金） リーフレットを公表
以前からお伝えしていますが、令和2年4月1日施行の障害者雇用促進法等の改正により、特に短い時間であれば働くことができる障害者である労働者を雇用する事業主に対する支援として、新たに「特例給付金」が支給されることになりました […]
民間主要企業の年末一時金の妥結額 過去最高の868,604円
厚生労働省から、「令和元年 民間主要企業年末一時金妥結状況」が公表されました（令和2年1月17日公表）。 今回の集計対象は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業336社 […]
パワハラ指針が決定 官報に公布
令和2年1月15日付けの官報に、新設のいわゆるパワハラ指針および改正が行われたいわゆるセクハラ指針が公布されました。 近く、その内容を分かりやすく周知するための資料（リーフレットなど）が公表されると思われますが、ひとまず […]
改正労働者派遣法 労使協定方式の労使協定のイメージを公表（厚労省）
働き方改革関連法に盛り込まれた改正派遣労働者法により、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の義務とされました（令和2年4月1日施行）。 ① 派遣先均等・均衡方式 → […]
社会保険・労働保険に関する統一様式を用いる場合のワンストップでの届出 通達を公表
「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令」により、社会保険・労働保険の適用事務に係る事業主の事務負担の軽減及び利便性の向上のため、届出契機が同一のものを一つづりとした届出様式（以下「統一様式」という。）を設け、統一様式 […]
週10時間以上20時間未満勤務の障害者を雇用する場合に支給 特例給付金の詳細が決定
令和元年6月に公布された「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第36号）」により、短時間であれば就労可能な障害者等の雇用機会を確保するため、週20時間未満の雇用障害者数に応じて、納付金を財源 […]
労災保険の二次健康診断等給付 見直しの検討開始
厚生労働省から、令和2年1月9日に開催された「第1回 労働者災害補償保険法における二次健康診断等給付の健診費用の額等のあり方に関する検討会」の資料が公表されました。 二次健康診断等給付は、職場の定期健康診断等（これを「一 […]
令和2年の最初の税制調査会を開催
首相官邸において、令和2年1月10日、「第1回 税制調査会」が開催されました。 安倍総理は、税制調査会に対し、次のように諮問を行いました。 ●「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」に示された考え方を踏まえ […]