新型コロナウイルス対策 緊急経済対策を決定 雇調金の更なる拡充、減収企業への「持続化給付金（仮称）」の創設などを盛り込む
令和2年4月7日、政府は、新型コロナウイルス感染症について、「緊急事態宣言」を行うとともに、「基本的対処方針」の改定を行いました。 これにあわせて、国民の命と生活を守り抜き、経済再生を目指すため、「新型コロナウイルス感染 […]
新型コロナウイルス対策 緊急事態宣言を発出
令和2年4月7日、新型コロナウイルス感染症について、全国的かつ急速なまん延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断され、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基 […]
新型コロナウイルス対策 緊急事態宣言で休業手当はどうなる？ 厚労相が記者会見で見解示す
緊急事態宣言が発出される日における厚生労働大臣への記者会見において、次のような質疑がありました。 記者 新型コロナウイルスに対応した特別措置法に基づく緊急事態宣言を受けて、企業が従業員を休業させた場合には、企業が休業手当 […]
緊急事態宣言発令へ ＧＤＰの２割に当たる経済対策を実施
令和２年４月７日、緊急事態宣言が発令。 同時に、ＧＤＰ（国内総生産）の２割に当たる事業規模108兆円規模の経済対策を実施することを明言しました。 対象地域は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県 […]
新型コロナウイルス対策 確定申告など 4月17日以降も申告を可能に（国税庁）
国税庁から、「確定申告期限の柔軟な取扱いについて ― 4月17日以降も申告が可能です ―」という案内がありました（令和2年4月6日公表）。 新型コロナウイルス感染症の各地での感染の拡大状況に鑑み、更に確定申告会場の混雑緩 […]
新型コロナウイルス対策 資金繰りなどに関する支援策を紹介するパンフレット 4月６日に更新（経産省）
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、 これの令和2年4月6日12：00時点版が公表されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 […]
製造3分野における特定技能外国人材受入れに関する相談窓口を設置（経産省）
経済産業省から、製造3分野における特定技能外国人材受入れに関する相談窓口を設置したとのお知らせがありました（令和2年4月3日公表）。 同省においては、①素形材産業分野、②産業機械製造業分野、③電気・電子情報関連産業分野の […]
「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コース リーフレットを公表（厚労省）
令和2年4月1日施行の「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令」により、これまでの「時間外労働等改善助成金」が「働き方改革推進支援助成金」に改められ、新たなコースとして「労働時間短縮・年休促進支援コース」が設 […]
未払賃金が請求できる期間などが延長されます 厚労省がリーフレットやQ&Aを公表
令和２年４月１日施行の「労働基準法の一部を改正する法律」などにより、同日から、未払賃金が請求できる期間（賃金請求権の消滅時効期間）などが延長されることになりました。 これを受けて、厚生労働省から、リーフレット、Q& […]
令和2年度の地方労働行政運営方針 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保、総合的なハラスメント対策の推進などが示される（厚労省）
厚生労働省から、「令和2年度 地方労働行政運営方針」を策定したとのお知らせがありました（令和2年4月1日公表）。 この方針は、毎年度、厚生労働省から各都道府県労働局長に宛てて通知されるものです。 各都道府県労働局は、この […]