きりん通信4月2022年　№80♦追われてやるのは、義務・責任。追いかけてやれれば、使命・夢。やることは同じでも、考え方次第で苦労にも楽しみにも変えられる♦

2022年7月10日 最終更新日時 : 2024年3月7日 きりん人事労務管理事務所きりん人事労務管理事務所

◆追われてやるのは、義務・責任。追いかけてやれれば、使命・夢。やることは同じでも、考え方次第で苦労にも楽しみにも変えられる◆

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きりん通信2022年4月号　№80

2022年4月きりん通信NO.80（おもて） 「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」などが公表されました 本年（令和４年）の２月下旬、厚生労働省は、関係省庁と連携の上、顧客等からの著しい迷惑行為 （いわゆるカスタマーハラスメント）の防止対策の一環として、｢カスタマーハラスメント対策企業マニュア ル｣、マニュアルの概要版であるリーフレット及び周知・啓発ポスターを作成し、これらを公表しました。 以下で、マニュアルの一部を紹介します。 ★クレームとカスハラの違い パワハラもセクハラもこのカスハラも、線引きが非常に難しいですね。お客様に至らない点を指摘される のを全て「カスハラ」だと言い出す従業員が出てくる問題も注意が必要です。 誤った解釈で混乱を招くことを防ぐためにも、企業に求められているカスタマーハラスメント対策をしっ かり理解しておきましょう。 パワハラ、セクハラ、カスハラ。それが真に嫌がらせであれば、もちろん行為者が悪いのです。ですが、 職場において、そのような嫌がらせが起こったとき、企業は「嫌がらせ」から従業員の心身を守る対策を 取らなければいけません。 ２０２２年４月１日には、パワハラ防止措置の義務化が中小企業にも適用されました。数年後にはカスハ ラ防止法が出来るかもしれないですね。学校教育において、怒られる、怒鳴られるという事を経験したこ とのない世代に対応した社会を作る準備なのかもしれませんね。 ･マニュアルから抜粋／カスタマーハラスメントとは？など カスタマーハラスメントを想定した事前の準備 顧客等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、労働者の就業環境が害されるもの ①事業主の基本方針・基本姿勢の明確化、従業員への周知・啓発 ②従業員（被害者）のための相談対応タイセイの整備 ③対応方法、手順の策定 ④社内対応ルールの従業員等への教育・研修
2022年4月きりん通信NO.80（うら） 令和４年４月から段階的にスタート 令和３年の育児・介護休業法等の改正 令和３年の通常国会で育児・介護休業法等を改正する法律が成立し、段階的に施行されることに なっています。今回は、令和４年 10 月から施行される出生時育児休業（産後パパ育休）について認められる「休 業中の就業」の概要を紹介します。 出生時育児休業（産後パパ育休）について認められる「休業中の就業」の概要 □ 出生時育児休業については、労使協定を締結している場合に限り、労働者が合意し た範囲で休業中に就業することが可能。 □ 「休業中の就業」の具体的な手続きの流れは、次の①～④のとおりです。 ① 労働者が就業してもよい場合は、事業主にその条件を申し出 ② 事業主は、労働者が申し出た条件の範囲内で候補日・時間を提示（候補日等が ない場合はその旨を提示） ③ 労働者が同意 ④ 事業主が通知 □ 就業可能日等には、次のような上限があります。 ● 休業期間中の所定労働日・所定労働時間の半分 ● 休業開始・終了予定日を就業日とする場合は当該日の所定労働時間数未満 例）所定労働時間が１日８時間、１週間の所定労働日が５日の労働者が、休業２週 間・休業期間中の所定労働日 10 日・休業期間中の所定労働時間 80 時間の場合 ➡ 就業日数上限５日、就業時間上限 40 時間、 休業開始・終了予定日の就業は８時間未満 ★パパ休暇とは 既存の育児休業とは別に産後８週間の期間に限り２８日を２分割で取得できる休暇制度です。 パパ休暇でお休みの期間、無給であれば、雇用保険から賃金の６７％に相当する額が本人に支給されます 中小企業向け 所得拡大促進税制 きりん事務所は、毎年自力で確定申告をしています。好きなんです(#^.^#) 今年初めて所得拡大促進税制の税額控除にチャレンジして 324,065 円の税額控除となりました。 昨年も本当は使えたはずですが、税務署の職員さんに聞いてもみんなよく知らなくて、とーっても不親切で、 断念しました。今年は一生懸命調べてくれた職員さんのお陰で達成できました。舟木さんのお陰です m(__)m 申告書を 1 枚付ければ税金が 30 万円も安くなるのに、知らなければ 30 万円も損をするなんて、制度として不健全ですね。 所得拡大促進税制の概要 中小企業事業者が、前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税か ら税額控除できる制度です。令和５年３月までの特例で、要件に該当すれば、通常増加額 の１５％が控除されるところ、２５％の控除となります。 従業員が増えていれば該当する可能性高いですね。 ※他にも要件があります ◆偉人の名言◆◆◆追われてやるのは、義務・責任。追いかけてやれれば、使命・夢。やることは同じで も、考え方次第で苦労にも楽しみにも変えられる。◆◆◆ メンターバンク社長 籏禮泰永の名言 確定申告が好きだと書きましたが、期限に追われて切羽詰まると、やはり苦痛です。仕事自体好きなの で、どんな仕事も同じだなぁと思います。無理のないマイルストーンの設定が大切ですね！


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