「働き方を変える！建設業生産性向上セミナー」を全国9都市で開催（国交省）
国土交通省から、令和5年10月から12月にかけて全国9都市で、「働き方を変える！建設業生産性向上セミナー」を開催するとのお知らせがありました。 建設業においては、罰則付き時間外労働上限規制の適用が来年（令和6年）4月に迫 […]
令和6年度入所分の就労証明書提出についての事務連絡などを公表（こども家庭庁）
こども家庭庁から、令和6年度入所分の就労証明書提出について、事務連絡の内容やFAQが公表されています。令和6年4月入所分に係る就労証明書の様式については、令和5年5月29日付こども家庭庁成育局保育政策課事務連絡「就労証明 […]
貨物運送業の中小企業・小規模事業者の皆さまに働き方改革推進支援事業の訪問相談サービスのご案内などを送付（厚労省委託事業「全国センター事業」）
厚生労働省では、全国社会保険労務士会連合会に委託して、「全国センター事業」を実施しています。この事業では、事業主向けオンラインセミナーの開催、「働き方改革」及び「働き方改革推進支援センター」の周知などの事業を行っています […]
勤怠管理にかかるQ＆A
勤怠管理にかかる疑問について、 （１）残業手当の端数処理は、どのようにしたらよいですか。 A.割増賃金計算の端数処理に当たって次の方法は、常に労働者の不利となるものでなく、事務簡便を目的としたものと認められるから、労働基 […]
毎月勤労統計調査 令和5年7月分結果速報 実質賃金2.5％減 16か月連続のマイナス
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和5年7月分結果速報」が公表されました（令和5年9月8日公表）。 これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比1.3％増の38万656円となり、19か月 […]
｢業務改善助成金｣ 令和5年8月31日から拡充（厚労省）
厚生労働省から、｢業務改善助成金｣の拡充のお知らせがありました（令和5年8月31日公表）。 業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組 […]
2030年代半ばまでに最低賃金1,500円を目指す 直ちに講ずる賃上げに向けた支援の方向性も示す（新しい資本主義実現会議）
令和5年8月31日、首相官邸において「第21回 新しい資本主義実現会議」が開催されました。 今回の会議では、賃金や投資を含む成長と分配の好循環の進め方について、議論が行われました。 この日の議論を踏まえ、議長である岸 […]
令和6年度厚生労働省所管予算概算要求 重点要求事項に労働市場改革の推進、多様な人材の活躍促進など
各省庁から、来年度予算の概算要求が公表される時期ですが、令和5年8月31日、厚生労働省から、「令和6年度 厚生労働省所管概算要求関係」の資料が公表されました。 これによると、その概算要求額は、一般会計で33兆7,275 […]
挑戦する中小企業応援パッケージを策定（財務省・経産省・金融庁）
中小企業の持続的成長を支援するべく、財務省・経済産業省・金融庁が連携の上、「挑戦する中小企業応援パッケージ」を策定しました（令和5年8月30日公表）。 今後は、このパッケージに基づき、挑戦する中小企業を応援する施策を展開 […]
派遣労働者の待遇決定方式の一つである労使協定方式について 令和6年度に適用される一般労働者の賃金水準を公表
厚生労働省から、令和6年度に適用される「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」が公表されました（令和5年8月29日公表）。働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により、派 […]