新たな「高齢社会対策大綱」を閣議決定 後期高齢者の窓口3割負担の判断基準の見直しを検討することなどを明記
令和6年9月13日、新たな「高齢社会対策大綱」が閣議決定されました。 この大綱は、高齢社会対策基本法第6条の規定に基づき、政府が推進すべき基本的かつ総合的な高齢社会対策の指針として策定されるものです。 定期的（おおむね5 […]
夏のボーナス 厚労省の集計結果 3年連続で増加し89万8,754円 過去最高
厚生労働省から、「令和6年 民間主要企業夏季一時金妥結状況」が公表されました（令和6年9月13日公表）。 同省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の夏季一時金妥結状況を、毎年集計しています。 令和6年（202 […]
自転車運転中のスマホ・酒気帯びの罰則強化 令和6年11月から施行（警察庁）
自転車運転中のスマホ・酒気帯びの罰則強化 令和6年11月から施行（警察庁） 自転車運転中の新たな罰則を盛り込んだ令和6年改正道路交通法が、令和6年11月1日から施行されることから、警察庁から、これを周知するためのポスター […]
マイナンバーカードと運転免許証の一体化の施行期日を「令和7年3月24日」とすることなどを定めようとする政令等の改正案について意見募集（パブコメ）
「道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案」等にについて、令和6年9月13日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。 この政令等の改正案は、マイナンバー […]
「近未来健康活躍社会戦略」を公表（厚労省）
我が国は、少子高齢化・人口減少、デジタル化、グローバル化という大変革時代の渦中にあり、国民皆保険の持続可能性を確保しつつ、未来に向けて、イノベーションと社会のダイナミズムを医療・介護分野に取り込み、人生100年時代を健康 […]
令和6年度の地域別最低賃金 全都道府県が答申 27県で目安超え 全国平均は1,055円に
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和6年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました（令和6年8月29日公表）。 これは、令和6年7月25日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審 […]
労災保険の特別加入制度 令和6年11月からの対象となるフリーランスの拡大に係る特別加入団体として「連合フリーランス労災保険センター」を設立
令和6年11月1日から、フリーランスに対するセーフティネット拡充の観点から、労災保険の特別加入制度が、全業種のフリーランス向けに拡大されます。 〔確認〕対象者 ・特定受託事業者（発注事業者から業務を受託する者かつ従業員を […]
「ジョブ型人事指針」を公表 20社の導入事例を紹介（内閣官房）
令和6年6月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」などで策定することが示されていた「ジョブ型人事指針」が、新しい資本主義実現会議「三位一体労働市場改革分科会」において策定され、公 […]
令和6年版厚生労働白書を公表 テーマは「こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に」（厚労省）
「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的にとりまとめられているもので、令和6年版は、平成13年の「厚生労働白書」発刊から数えて23冊目となります。 令和6年版は2部構成 […]
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大 専用ページを更新（日本年金機構）
現在、厚生年金保険の被保険者数が101人以上の企業等で働く短時間労働者は、健康保険・厚生年金保険（社会保険）の加入対象となっています。 この短時間労働者の加入要件がさらに拡大され、令和6年10月からは、厚生年金保険の被保 […]