労働社会保険関連
日・イタリア社会保障協定 令和6年4月1日に発効へ(厚労省)

令和6年1月12日、「社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定(日・イタリア社会保障協定)」(平成21年2月6日署名)の効力発生のための外交上の公文の交換が行われました。 これにより、この協定は、令和6年4月1 […]

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統計情報
令和5年の民間主要企業の年末一時金の平均妥結額は84万9,545円 2年連続の80万円台(厚労省)

厚生労働省から、「令和5年 民間主要企業年末一時金妥結状況」が公表されました(令和6年1月12日公表)。 今回の集計対象は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業331社 […]

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労働社会保険関連
日本年金機構 令和6年度計画(案)を提示 令和6年10月からの短時間労働者の適用拡大等の年金制度改正等への対応も重点取組施策に

厚生労働省から、令和6年1月12日に開催された「第71回 社会保障審議会年金事業管理部会」の資料が公表されました。 そのなかで、「日本年金機構令和6年度計画(案)」が提示されています。 第4期中期計画の初年度である令和6 […]

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コラム
「人口ビジョンは2100」人口半減6,300万人に。どのように立ち向かうのか 人口戦略会議が提言

令和6年1月9日、岸田総理は、首相官邸において、人口戦略会議による提言書を受け取りました。 日本は本格的な人口減少時代に突入しており、現在の基調が変わらない限り、1億2,400万人(2023年)の人口は、2100年には6 […]

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労働社会保険関連
社会・労働保険における現物給与の価額(令和6年度)を定める告示の改正案について意見募集(パブコメ)

「厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件(案)」について、令和6年1月10日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されました。 健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、報酬、賞与又は賃 […]

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統計情報
毎月勤労統計調査 令和5年11月分結果速報 実質賃金3.0%減 20か月連続のマイナス

厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和5年11月分結果速報」が公表されました(令和6年1月10日公表)。これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比0.2%増の28万8,741円となり、23 […]

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労働社会保険関連
過重労働による健康障害を防ぐために(抜粋版)を公表

厚生労働省から、「過重労働による健康障害を防ぐために(抜粋版)」が公表されました(令和6年1月4日公表)。 過重労働による健康障害の防止のためには、時間外・休日労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進等のほか、事業場におけ […]

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お知らせ
令和5年分確定申告特集を開設(国税庁)

国税庁から、「「令和5年分 確定申告特集」を開設しました」という案内がありました(令和6年1月4日公表)。以前に「準備編」が開設されたことは紹介させていただきましたが、正式に開設されました。 所得税に関する手続きは、企業 […]

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労働社会保険関連
「保険料納入告知額・領収済額通知書」の電子送付の開始 オンライン事業所年金情報サービスの利用を呼びかけ(日本年金機構)

日本年金機構では、令和5年1月から、社会保険に関する情報・通知書を電子送付する「オンライン事業所年金情報サービス」を開始しています。 令和6年1月からは、厚生年金保険料等を口座振替により納付いただいている事業主の方に郵送 […]

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お知らせ
給与所得の確定申告がさらに簡単に! 利用者用ページを更新(国税庁)

令和6年2月(令和5年分の所得税の確定申告)から、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」からマイナンバーカードを利用してe-Taxで申告する際、お勤め先(給与等の支払者)から税務署に提出された「給与所得の源泉徴収 […]

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