92.9％の建設業者が社会保険等に加入（国交省）
国土交通省では、平成24年11月から、建設業者の社会保険等加入状況を半期毎に取りまとめています。 このたび、平成24年11月から本年3月末までの状況が取りまとめられ、公表されました。 これによると、本年3月末までに建設業 […]
担い手確保のためにまずは「働き方改革」 建設産業政策会議報告書
「建設産業政策会議（国土交通省が設置）」では、劇的な進展を遂げるAI、IoTなどのイノベーション、確実に到来する労働力人口の減少といった事態を正面から受け止め、10年後においても建設産業が「生産性」を高めながら「現場力」 […]
人手不足、時間外労働の上限規制などへの対応に関する調査の結果を公表（日商）
日本商工会議所は、平成29年７月３日、「人手不足等への対応に関する調査」をとりまとめ、公表しました。 この調査は、全国の中小企業2,776事業者にヒアリング調査を行ったものです（調査期間は、本年３月24日～４月28日）。 […]
育介法の改正について通達 (厚労省)
平成29年10月１日から、育児・介護休業法の一部が改正されます。 今回は、➀育児休業期間の延長、②育児休業等制度の個別周知、➂育児目的休暇の新設といった改正が施行されます。 これらの改正の内容も盛り込むため、施行通達の一 […]
過労死等の労災補償状況 請求・支給決定が増加傾向
厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを年 […]
配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関する情報を公開（国税庁）
平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正されました。 この改正は、平成30年分以後の所得税について適用されますが、その適用に向けて、国税庁が各 […]
トラックドライバーの倉庫での待機時間の記録義務付け ７月１日から施行
トラックドライバーの業務の実態を把握し、長時間労働等の改善を図るため、荷主の都合により待機した場合、待機場所、到着・出発や荷積み・荷卸しの時間等を乗務記録の記載対象として追加する「貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改 […]
建設業・自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議が開催
平成29年6月29日、建設業・自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議が開催されました。 以前もトピックスでお知らせしましたが、働き方改革実行計画に基づき、長時間労働是正の法規制として、罰則付き時間外労働の上限 […]
客室乗務員マタハラ訴訟が和解 会社が産前地上勤務を原則認める方向へ
「妊娠判明後に地上勤務への配置転換を認めず、休職を命令した措置はマタハラ（マタニティーハラスメント）に当たるとして、国内の大手航空会社の現役客室乗務員が同社を相手取り、休職命令の無効確認などを求めた訴訟について、6月28 […]
平成29年10月以降の地域別最低賃金 改定に向け審議開始
厚生労働省は、今月27日、「第48回中央最低賃金審議会」および「平成29年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第1回）」を開催。その資料を公表しました。 今後、小委員会を幾度か開催し、７月末頃には改定の目安が示され […]