2018年の夏季・冬季のボーナスの調査結果（経団連）

経団連（日本経済団体連合会）から、「2018年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」が公表されています。

これによると、賞与・一時金の水準は、非管理職では、夏季が2007年以来の高水準となる78万1,868円（対前年増減率＋3.8％）、冬季が75万6,709円（同＋2.2％）。管理職では、夏季が160万118円（同＋4.8％）、冬季が147万3,440円（同＋2.7％）となり、夏季・冬季いずれも3年ぶりに本調査における最高額を更新したとのことです。

また、賞与・一時金総額（原資）の決定方法については、業績連動方式を導入している企業の割合が55.4％で、本項目の調査を開始した1987年以降の最高値を記録した前年（56.3％）と比べて若干低下したものの、2番目に高い結果となったとのことです。

そのほか、産業別の状況や配分割合などについて、調査結果が示されています。

この調査の対象は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,990社（有効回答310社）ということで、中小企業の実態は反映されていないといえますが、昨年（2018年）は、過去最高水準のボーナスが支給されていたということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜2018年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果＞
≫　http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/030.pdf