令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します（厚生労働省）
「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和2年法律第14号）」により、高年齢雇用継続給付の支給率が、「最高15％」から「最高10％」に引き下げられることになったことを覚えているでしょうか？ その施行期日（令和7年4月1日） […]
令和6年春闘 年末一時金（第1回）回答集計などを公表（連合）
連合（日本労働組合総連合会）から、「2024春季生活闘争 年末一時金（第1回）・企業内最低賃金協定（最終）回答集計」の結果が公表されました（令和6年11月7日公表）。 そのポイントは、次のとおりです。 ●年末一時金は、組 […]
毎月勤労統計調査 令和6年9月分結果速報 実質賃金0.1％減 2か月連続のマイナス（厚労省）
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和6年9月分結果速報等」が公表されました（令和6年11月7日公表）。 これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比2.8％増の29万2,551円となり、3 […]
ストレスチェックの実施義務対象の拡大、高齢者の特性に配慮した作業環境の改善などの努力義務化など 今後の方向性を示す（労政審の安全衛生分科会）
厚生労働省から、令和6年11月6日に開催された「第170回 労働政策審議会安全衛生分科会」の資料が公表されました。 今回の主な議題は次のとおりです。 ⑴ ストレスチェック制度を含めたメンタルヘルス対策について⑵ 労働安全 […]
「育児・介護休業等に関する規則の規定例［簡易版］（令和６年11月作成）」などを公表（厚労省）
厚生労働省から、「育児・介護休業等に関する規則の規定例［簡易版］（令和6年11月作成）」が公表されました。また、「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和6年11月1日時点）」も公表されました。 育児・介護休業等 […]
パートナーシップ構築宣言 ひな形を改正（経産省）
経済産業省では、関係府省庁とともに、サプライチェーン全体での共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を推進しています。 同省から、令和6年11月1日に、企業が宣言を公表する際の参考となるパートナーシップ構築宣言の「ひ […]
令和6年11月1日から全業種のフリーランスが労災保険の特別加入の対象に（厚労省・連合）
これまでにもお伝えしていましたが、令和6年11月1日から、フリーランスに対するセーフティネット拡充のため、全業種のフリーランスが労災保険の特別加入の対象になります。 対象者の範囲、適用される保険料率など、今一度、ご確認く […]
国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額を引き上げる案を提示 最高109万円に（社保審の医療保険部会）
厚生労働省から、令和6年10月31日に開催された「第184回 社会保障審議会医療保険部会」の資料が公表されました。 今回の議題の一つに、「国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額について」が含まれており、報道などで […]
政権として賃上げに最優先で取り組む 新しい資本主義実現会議で首相がコメント
令和6年10月30日、首相官邸において、「第30回 新しい資本主義実現会議」が開催されました。 今回の会議では、新しい資本主義の推進について議論が行われました。 議長である石破総理は、この日の議論を踏まえ、次のように述べ […]
令和5年の自殺者の自殺の原因・動機 「経済・生活問題」が大幅に増加 物価高の影響か（令和6年版 自殺対策白書）
令和6年10月29日、「令和6年版 自殺対策白書」が閣議決定され、これが厚生労働省から公表されました。 これにより、自殺者数の年次推移をみると、令和２年に11年ぶりに増加に転じた後2万1,000人台で推移し、令和５年は前 […]