運送業の皆様へ
新たなトラックの標準的運賃を告示 運賃水準を8%引き上げなど ドライバーの賃上げの原資に（国交省）
トラック運送業については、間近に迫る「2024年問題」も踏まえ、ドライバーの賃上げの原資となる適正運賃を収受できる環境の整備が急務となっています。 さまざまな見直しが図られる中、トラックの標準的運賃について、運賃水準を8 […]
2024年問題 物流革新・賃上げに関する意見交換会を開催 構造的な賃上げ環境をつくる
首相官邸において、令和6年2月16日、「物流革新・賃上げに関する意見交換会」が開催されました。 出席した岸田総理は、この日の意見交換を踏まえ、次のように述べました。 ●物流は国民生活、経済を支える社会インフラであるが、物 […]
荷主・物流事業者、トラック事業者、軽トラック事業者に対する新たな規制を盛り込んだ改正法案を国会に提出（国交省）
令和6年2月13日、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国土交通省は、同法案を国会に提出しました。この改正法案には、物流の停滞が懸念される「202 […]
貨物自動車運送事業法に基づく初の「勧告」を実施（令和5年11月・12月のトラックGメンによる「集中監視月間」の取組結果）
国土交通省から、「トラックGメンによる『集中監視月間』（令和5年11月・12月）の取組結果」が公表されました（令和6年1月26日公表）。 当該月間においては、適正な取引を阻害する疑いのある悪質な荷主や元請事業者に対する監 […]
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」など説明動画を公開（公正取引委員会など）
急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の7割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要とされています。 その取引環境の整備の一環として、令和5年11月下 […]
「貨物軽自動車運送事業の自動車運転者に係る労働者性の判断事例」を公表（厚労省）
労働基準法上の「労働者」に該当するか否かは、契約の形式や名称にかかわらず、「労働者性の判断基準」に基づき、実態を勘案して総合的に判断されます。 この度、業務委託契約を締結し、個人事業主とされていた貨物軽自動車運送事業の自 […]
トラック運転者の改正改善基準告示-2024年4月適用-の解説書を公表（全日本トラック協会）
公益社団法人全日本トラック協会から、改正改善基準告示の解説書「解説 トラック運転者の改正改善基準告示-2024年4月適用-（令和5年11月発行）」が公表されています。 改善基準告示とは、「自動車運転者の労働時間等の改善の […]
「荷主連携マッチング～あい積（づみ）ミーティング～」 11月から隔月で開催（厚労省）
厚生労働省では、「荷主連携マッチング～あい積（づみ）ミーティング～」と題して、共同配送に興味のある荷主企業の皆さまを対象に、物流生産性の向上とトラック運転者の長時間労働改善に向けた意見交換を行うオンラインミーティングを、 […]
「荷主特別対策担当官」がトラックＧメンによる「働きかけ」に参加するなど厚労省と国交省が連携強化
厚生労働省では、令和4年12月に、都道府県労働局において「荷主特別対策チーム」を編成し、「荷主特別対策担当官」を中心に、トラック運転者の方の長時間労働の是正のため、発着荷主等に対して、長時間の荷待ちを発生させないことなど […]
貨物運送業の中小企業・小規模事業者の皆さまに働き方改革推進支援事業の訪問相談サービスのご案内などを送付（厚労省委託事業「全国センター事業」）
厚生労働省では、全国社会保険労務士会連合会に委託して、「全国センター事業」を実施しています。この事業では、事業主向けオンラインセミナーの開催、「働き方改革」及び「働き方改革推進支援センター」の周知などの事業を行っています […]