お知らせ
国民健康保険の保険料の賦課限度額 最大109万円に（改正政令を官報に公布）
令和7年2月7日付けの官報に、「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第32号）」が公布されました。この改正により、令和7年4月1日から、国民健康保険の保険料について、基礎賦課額に係る賦課限度額が65万円 […]
従業員の健康増進のため、スポーツ活動の促進に積極的に取り組む企業として「スポーツエールカンパニー2025」の認定を取得
「スポーツエールカンパニー2025」の認定を取得 株式会社きりんは、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業として、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー2025」に認定されました。当 […]
令和8（2026）年暦要項を公表（国立天文台）
国立天文台から、「令和8（2026）年暦要項」が公表されています。 暦要項には、国立天文台で推算した翌年の暦（国民の祝日、日曜表、二十四節気および雑節、朔弦望、東京の日出入、日食・月食など）が掲載されます。 令和8年の国 […]
「103万円の壁」の見直しなどを盛り込んだ令和7年度税制改正関連法案を閣議決定 国会に提出（財務省）
令和7年2月4日、令和7年度税制改正関連法案（所得税法等の一部を改正する法律案）が閣議決定され、国会に提出されました。 この改正法案は、次のような改正により、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を実現し、経済社会 […]
令和8年3月新規高等学校卒業者の就職に係る採用選考期日等を取りまとめ（厚労省）
厚生労働省から、「令和8年3月新規高等学校卒業者の就職に係る採用選考期日等」を取りまとめたとのお知らせがありました（令和7年2月3日公表）。その内容は次のとおりです。 ＜令和8年3月新規高等学校卒業者の採用選考期日等＞ […]
令和7年度の年金額改定 年金額は昨年度から1.9％の引き上げ 在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」は「51万円」に（厚労省）
厚生労働省から、令和7年度の年金額改定についてお知らせがありました（令和7年1月24日公表）。 令和7年度の国民年金・厚生年金保険の年金額は、法律の規定に基づき、前年度から1.9％の引き上げになるということです。 国民年 […]
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「65歳超雇用推進助成金をご活用ください」などの情報を掲載
厚生労働省では、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報などをまとめた「人事労務マガジン」を毎月作成（ときには特集号も作成）し、同省のウェブサイトに掲載しています。 令和7年1月22日 […]
令和6年9月の「価格交渉促進月間」の企業リストを公表（中小企業庁）
経済産業省・中小企業庁では、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、令和3（2021）年9月より、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定し、価格交渉・価格転 […]
「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説（全業種版）」などを更新（無期転換ポータルサイト）
労働契約法18条において、いわゆる無期転換ルール（※）が規定されています。※同一の使用者との間で、期間の定めのある労働契約が通算５年を超えて更新された場合には、有期契約労働者（期間の定めのある労働契約を締結している労働者 […]
経済三団体が連名で「社会全体における『価格転嫁の商習慣』の定着に向けた要請」を実施
令和7年1月16日、経済三団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所および経済同友会）は、連盟で、社会全体における「価格転嫁の商習慣」の定着に向けた要請を行いました。 経済三団体は、これまでにも、「パートナーシップ構築宣言 […]