お知らせ
高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金との調整に係る老齢厚生年金における支給停止率の引下げ（最大6％→最大4％）について通達を発出（厚労省）
厚生労働省から、年金局の新着の通知として、「雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行について（令和7年年管発0317第1号）」が公表されています。 雇用保険法等の一部を改正する法律（令和2年法律第14号）により雇用保 […]
厚生労働省関係の主な制度変更（令和7年4月）
厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。この度、「令和7年4月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました。 特に、雇用・労働関係の変更には注意が必要です。その項目 […]
日本年金機構からのお知らせ 「令和7年度の子ども・子育て拠出金率は令和6年度と同率の1,000分の3.6に据え置く予定」などの情報を掲載
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 先ほど、令和7年3月号が公表されました。 同月 […]
「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を取りまとめ（経産省の挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議）
経済産業省は、令和7年3月17日、中小企業基盤整備機構、信用保証協会、官民金融機関、士業団体、中小企業関係4団体の代表者等が一堂に会する「第2回 挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議」を開催しました。 今回の会議 […]
物価高や人手不足等への対応 中小企業者向けの新たな保証制度を開始（中小企業庁）
中小企業庁から、「物価高や人手不足等の影響を受けている中小企業者に向けた新しい保証制度の取扱いを開始します」とのお知らせがありました（令和7年3月14日公表）。 具体的には、次の2つの制度が紹介されています。 1．協調支 […]
令和7年4月から現物給与の価額（食事）が改正されます（日本年金機構）
健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、現物給与の価額を厚生労働大臣が定めることとされており、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」として告示されています。 その内容の一部が改正され、令和7年4月1日から […]
「特定技能制度及び育成就労制度の運用に関する基本方針（案）」等を了承（外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議）
令和7年３月11日、首相官邸において、「第21回 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」が開催されました。今回の会議で、『特定技能制度及び育成就労制度の運用に関する基本方針（案）』等が了承され、その後の閣議において […]
雇用保険に関する業務取扱要領 自己都合で退職した者の給付制限期間を短縮（適用は令和7年４月から）
厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和7年2月25日以降版に更新されました。これは、雇用保険法の各規定について、行政手引（通達のようなもの）を列挙したもので、定期的に更新が行われています。 今回 […]
令和7年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され基本手当を受給できます（厚労省）
雇用保険の被保険者が正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、基本手当の受給資格決定日から7日間の待期期間満了後1～3か月間は基本手当が支給されません（これを「給付制限」といいます）。 この離職理由による給付制 […]
「103万円の壁」の見直しなどを盛り込んだ令和7年度税制改正関連法案 財務省が法律案や関係資料を公表
令和7年度税制改正関連法案（所得税法等の一部を改正する法律案）が、令和7年2月4日に国会に提出されたことはお伝えしました。 これをお伝えした際、財務省のホームページにおいては、概要のみが掲載され、法律案や関係資料（法律案 […]