お知らせ
経産省 「雇用関係によらない働き方に関する研究会」の資料を公表
昨年春に取りまとめられた産業構造審議会「新産業構造ビジョン」において、「第４次産業革命によって、就業構造や『企業と個人の関係』が劇的に変化していく」との分析がなされました。これを受けて、経済産業省は、テーマを３つに分け、 […]
労災認定された傷病等に対して健康保険から給付を受けていた場合などについて、新たな通達を発出
傷病等に関する社会保険の保険給付については、会社に勤めている方の場合、業務上の事由・通勤によるものについては労災保険から、それ以外の事由（私傷病）によるものについては健康保険から給付が行われるという棲み分けがされています […]
税制改正法案 国会に提出
２月３日、平成29年度税制改正大綱で取りまとめられた事項を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する等の法律案」が、国会に提出されました。 この改正法案は、我が国経済の成長力の底上げのための就業調整を意識しなくて済む仕組みの […]
長時間労働是正・同一労働同一賃金の議論「働き方改革実現会議」
平成29年2月1日、第６回「働き方改革実現会議」が開催され、同一労働同一賃金、長時間労働是正について議論が行われました。 安倍総理は、議論を踏まえ次のような主旨の発言をしました。 ・同一労働同一賃金の導入により、正規・非 […]
協会けんぽ 本年度の保険料率引き下げ（案）
全国健康保険協会より、「第82回全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました。 この委員会では、平成29年度の都道府県単位保険料率（一般保険料率）・介護保険料率などについて議論され、その案がとりまとめられました。 […]
年次有給休暇の付与の早期化などを提言 政府の規制改革推進会議
有給休暇を与えるだけではなく、最低年5日間は有給休暇を取得させるという労働基準法の改正が検討されています。 日給月給の従業員に年間20日間の有給休暇を与える・・・経営者にとっては大変なことです。 しかし、時代は動いていま […]
厚労省 長時間労働等に係る経営トップに対する指導の実施及び企業名の公表に関する通達を発出
厚生労働省は、昨年末に、長時間労働削減に向けた取組みを強化する緊急対策を講ずることを公表し、“「過労死等ゼロ」緊急対策”として、長時間労働削減推進本部が主導して、①違法な長時間労働を許さない取組の強化、②メンタルヘルス・ […]
長時間労働問題 労働時間の適正把握が重要、新たなガイドラインも
長時間労働が問題視され、働き方改革が日々話題となっています。 報道各社によりますと、1月に話題となった滋賀県による大手広告代理店の入札停止の件、今回は法人としての同社の容疑が罰金刑であるため「１か月間」の入札停止としたと […]
時間外労働規制 厚労省検討会が36協定の上限設定を提案
昨年９月から時間外労働の規制について議論してきた厚生労働省の有識者検討会は、１月23日、論点整理案を取りまとめ、公表しました。 この論点整理案では、 ・36協定の締結状況を見ると、通常の延長時間はほぼ100％の企業で限度 […]
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果
厚生労働省が、平成28年４月から９月までに、長時間労働が疑われる 10,059 事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめま公表しました。 この監督指導の対象は、１か月当たり80時間を超え […]