労働社会保険関連
雇用保険の新設給付である出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金の詳細を定める改正省令が官報に公布されました
「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）」による雇用保険法等の改正規定の詳細を定める改正省令が、令和6年10月28日付けの官報に公布されました。具体的には、令和7年4月1日から施行される出生後 […]
日本年金機構からのお知らせ 「CDによる被保険者データの提供は令和7年3⽉末で終了 「オンライン事業所年⾦情報サービス」をご利⽤ください」などの情報を掲載
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 先ほど、令和6年10月号が公表されました。 […]
令和5年度の健保組合の決算見込 全体の5割を超える726組合が赤字へ（健保連）
健保連（健康保険組合連合会）から、「令和5年度健保組合決算見込と今後の財政見通しについて」が公表されました。 そのポイントは、次のとおりです。□ 令和5年度決算見込（1,380組合）〇令和5年度決算見込は▲1,367億円 […]
雇用保険関係の手続き（外国人雇用状況届出における在留資格に関する暫定処置）についてお知らせ（日本年金機構・e-Gov）
令和6年9月30日に在留資格の名称変更・追加が行われましたが、雇用保険関係手続（被保険者資格取得届・喪失届）における外国人雇用状況届出について、e-Govの申請画面においては、当面の間、在留資格の表示が変更されないため、 […]
令和6年10月から教育訓練給付金を拡充 厚労省がリーフレットを公表
令和6年の通常国会で成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第26号）」により、教育訓練やリ・スキリング支援の充実を図ることとされ、厚生労働大臣が指定する特定一般教育訓練及び専門実践教育訓練の受講を令和6 […]
厚生労働省関係の主な制度変更（令和6年10月）
厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。 この度、「令和6年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました（令和6年9月26日公表）。 特に、雇用・労働関係、年 […]
日本年金機構からのお知らせ 「令和6年10月の短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大」などの情報を掲載
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 令和6年9月号が公表されました。 同月号では […]
労災保険の特別加入制度 令和6年11月からの対象となるフリーランスの拡大に係る特別加入団体として「連合フリーランス労災保険センター」を設立
令和6年11月1日から、フリーランスに対するセーフティネット拡充の観点から、労災保険の特別加入制度が、全業種のフリーランス向けに拡大されます。 〔確認〕対象者 ・特定受託事業者（発注事業者から業務を受託する者かつ従業員を […]
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大 専用ページを更新（日本年金機構）
現在、厚生年金保険の被保険者数が101人以上の企業等で働く短時間労働者は、健康保険・厚生年金保険（社会保険）の加入対象となっています。 この短時間労働者の加入要件がさらに拡大され、令和6年10月からは、厚生年金保険の被保 […]
令和6年度の算定基礎届の提出についてお知らせ 提出期限は7月10日（水曜） 説明動画やガイドブック等も公表（日本年金機構）
日本年金機構から、令和6年度の算定基礎届のご提出について、事業主の皆様に向けてお知らせがありました（令和6年5月31日公表）。 令和6年度の算定基礎届の提出期限は7月10日（水曜）です。 6月中旬より順次様式等を送付する […]