雇用保険制度全般について見直しの方向を示す　労政審の雇用保険部会が報告

厚生労働省から、令和5年12月13日に開催された「第189回　労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」が公表されました。
今回、「雇用保険部会報告（素案）」が提示され、その内容が話題となっています。

この報告（素案）は、令和5年9月以降、雇用保険部会で進められてきた雇用保険制度全般についての議論を踏まえて、「見直しの方向について結論を得た」ということで、まとめられたものです。
主に、次のような項目について、見直しの方向が示されています。

●週所定労働時間20時間未満の労働者に対する雇用保険の適用拡大
●正当な理由のない自己都合離職者への基本手当の給付制限期間の見直し
●教育訓練給付の拡充
●教育訓練中の生活を支えるための給付や融資制度の創設
●出生後一定期間内に両親ともに育児休業を取得することを促進するための育児休業給付の給付率の引上げ
●こどもが2歳未満の期間に、時短勤務を選択したことに伴う賃金の低下を補い、時短勤務の活用を促すための給付の創設
●育児休業給付を支える財政基盤の強化

多岐に渡る内容が示されていますので、「雇用保険部会報告（素案）」には、目をとおしておきたいところです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第189回　労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36817.html