労働法の法改正
パワハラ防止対策の法制化 措置義務を中小企業では努力義務とする経過措置は令和4年3月31日まで（官報に公布され決定）
令和元年（2019年）12月26日の官報に、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和元年政令第211号）」が公布されました。 これは、い […]
賃金等請求権の消滅時効の期間 令和2年4月から「3年」 公益委員が見解を示す
厚生労働省から、令和元年（2019年）12月24日に開催された「第157回 労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。 今回の議題は、「賃金等請求権の消滅時効の在り方について」です。改正民法の施行が迫っ […]
パワハラ指針 労政審に諮問
令和元年（2019年）12月23日に開催された「第24回 労働政策審議会 雇用環境・均等分科会」において、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針〔い […]
性同一障害の職員勝訴 女子トイレ使用制限は違法
「性同一性障害の経済産業省の職員が、女性用トイレの利用を制限されるなどの差別を受けたとして、国に処遇改善と慰謝料を求めた訴訟の判決が、令和元年（2019年）12月12日、東京地裁であり、トイレの利用制限を取り消し、132 […]
「働き方改革 法改正で何が変わるの？同一労働同一賃金編」を公表（全国社労士連合会）
全国社会保険労務士会連合会から、『働き方改革 法改正で何が変わるの？ 同一労働同一賃金編』が公表されています（令和元年（2019年）11月5日公表）。 同一労働同一賃金の実現を目指す改正が、令和2年（2020年）4月から […]
改正派遣法 「労使協定方式」についてQ&A（第2集）を公表
働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の義務とされました（令和2年（2020年）4月1日施行）。 ①派遣先均等・均衡方式 […]
賃金等の消滅時効 労政審の労働条件分科会での議論が続く
厚生労働省から、令和元年（2019年）10月18日に開催された「第155回 労働政策審議会労働条件分科会（資料）」の資料が公表されました。 今回の議題は、前回に引き続き、「賃金等請求権の消滅時効の在り方」、「副業・兼業の […]
「働き方改革関連法」に関する制度解説動画の配信を開始（厚労省）
厚生労働省から、「「働き方改革関連法」に関する制度解説動画の配信を開始します」という案内がありました（令和元年（2019年）9月10日公表）。 同省は、「働き方改革関連法」について解説する動画の第一弾「進めよう！働き方改 […]
改正労働者派遣法に関する質問・回答を公表（経団連）
経団連（日本経済団体連合会）から、「説明会『同一労働同一賃金に係る改正労働者派遣法への対応』開催後に寄せられた質問および回答」が公表されました（令和元年（2019年）8月1日公表）。 2020年4月から、改正労働者派遣法 […]
副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会が「報告書（案）」
政府は、「働き方改革実行計画（平成29年3月決定）」に盛り込むなどして、副業・兼業の促進を図ろうとしています。 しかし、制度的な課題が多いこともあり、厚生労働省において「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討 […]