労働法の法改正
賃金等の消滅時効 労政審の労働条件分科会での議論が続く
厚生労働省から、令和元年（2019年）10月18日に開催された「第155回 労働政策審議会労働条件分科会（資料）」の資料が公表されました。 今回の議題は、前回に引き続き、「賃金等請求権の消滅時効の在り方」、「副業・兼業の […]
「働き方改革関連法」に関する制度解説動画の配信を開始（厚労省）
厚生労働省から、「「働き方改革関連法」に関する制度解説動画の配信を開始します」という案内がありました（令和元年（2019年）9月10日公表）。 同省は、「働き方改革関連法」について解説する動画の第一弾「進めよう！働き方改 […]
改正労働者派遣法に関する質問・回答を公表（経団連）
経団連（日本経済団体連合会）から、「説明会『同一労働同一賃金に係る改正労働者派遣法への対応』開催後に寄せられた質問および回答」が公表されました（令和元年（2019年）8月1日公表）。 2020年4月から、改正労働者派遣法 […]
副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会が「報告書（案）」
政府は、「働き方改革実行計画（平成29年3月決定）」に盛り込むなどして、副業・兼業の促進を図ろうとしています。 しかし、制度的な課題が多いこともあり、厚生労働省において「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討 […]
改正派遣法 新たな待遇決定方式の一つである「労使協定方式」について資料を公表
厚生労働省から、令和2年度の「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」が公表されました（令和元年（2019年）7月8日公表）。 働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により […]
年休の時季指定義務について新たなリーフレットを公表（厚労省）
本年（2019年）4月から、年次有給休暇の時季指定義務（会社からの時季指定）の制度が施行されています。 厚生労働省では、その周知を図っていますが、同年5月付けで、新たなリーフレットが公表されています。 すでにご存じの内容 […]
賃金等請求権の消滅時効の在り方 論点整理が続く
厚生労働省から、平成31（2019）年4月25日に開催された「第8回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」の資料が公表されました。 労働基準法第115条における賃金等請求権の消滅時効の期間は2年とされていますが、 […]
不合理な待遇差解消のための点検等 業界別マニュアルを公表
厚生労働省から、「不合理な待遇差解消のための点検・検討 マニュアル（業界別マニュアル）」が公表されています。 「働き方改革関連法」により、2020年4月から、正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者との間の不合理な待 […]
モデル就業規則 平成31年3月版を公表（厚労省）
厚生労働省から、「モデル就業規則 平成31年3月版」が公表されています。 2019（平成31）年4月1日から、年次有給休暇の時季指定義務制度などの働き方関連法による改正規定が施行されましたが、必要な事項について、モデル就 […]
2019年4月1日から時間外労働の上限規制（大企業）、年休の時季指定義務がスタート
2019（平成31）年4月1日から、時間外労働の上限規制（大企業）、年休の時季指定義務など、働き方改革関連法による主要な改正規定がスタートとなります。 実際の適用時期は、36協定の締結の時期や、年休の基準日によって異なり […]