介護事業者の皆様へ

介護事業者への最新情報などを掲載

介護事業者の皆様へ
介護サービス事業者の届出 「電子申請・届出システム」の使用を基本原則化へ(社保審の介護給付費分科会)

厚生労働省から、令和5年2月20日に開催された「第214回 社会保障審議会介護給付費分科会(web会議)」の資料が公表されました。   今回の議題には、標準様式例及び「電子申請・届出システム」の使用の基本原則化 […]

続きを読む
介護事業者の皆様へ
介護職員 2025年度に約32万人不足 2040年度には69万人不足(厚労省)

厚生労働省から、「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数」が公表されました(令和3年7月9日公表)。 第8期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数は、次のとおりとされ […]

続きを読む
コラム
介護保険料の全国加重平均が初の月額6,000円超え 発足時の2倍以上(厚労省)

厚生労働省から、「第8期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について」が公表されました(令和3年5月14日公表)。 介護保険の保険料(第1号被保険者の保険料)は、3年度に1度見直されま […]

続きを読む
介護事業者の皆様へ
企業のマネージメント力向上のためのセミナー資料等を公開(厚労省)

人手不足の状況において、我が国が経済成長を維持するためには、良好な職場環境の下で、働く人一人ひとりの生産性向上を図ることが必須です。しかしながら、昨今、セクハラ、パワハラ、情報セキュリティなどに端を発する不祥事が顕在化し […]

続きを読む
コラム
社会福祉施設における労災防止および陸上貨物運送事業における労災防止について、それぞれ通達を発出(厚労省)

厚生労働省から、最近発出された次の2つの通達が公表されています。 ●社会福祉施設における労働災害防止に向けたより一層の取組について(令和2年7月28日基安発0728第1号) ●陸上貨物運送事業における労働災害防止に向けた […]

続きを読む
Q&A 質問にお答え
宿直勤務とは・・・

宿直勤務については、労働基準法第41条第3号、労働基準法施行規則第23条、昭和63年3月14日基準法通達基発第150号 に特則が定められています。 ポイント① 実態としてほとんど労働する必要のない勤務。(断続的業務として […]

続きを読む
コラム
介護保険制度の見直しに関する意見を取りまとめ 2割負担の拡大は見送り(社保審の年金部会) 

昨年(令和元年)末に、社会保障審議会介護保険部会において、「介護保険制度の見直しに関する意見」が取りまとめられました。 それが、厚生労働省から公表されています。 注目されていた利用者負担割合の引き上げ(2割負担の拡大など […]

続きを読む
介護事業者の皆様へ
副業・兼業の労働時間と賃金等の消滅時効 労政審の労働条件分科会で本格的な議論を開始

厚生労働省から、「第154回 労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました(令和元年(2019年)9月27日公表)。 今回の分科会の主な議題は、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方」と「賃金等請求権の消滅時効 […]

続きを読む
介護事業者の皆様へ
日本年金機構を騙る不審なメールに注意(日本年金機構が注意喚起)

日本年金機構から、「日本年金機構を騙り、日本年金機構のロゴを使用して「個人電子年金情報の更新」等の件名で、別のURLに誘導し、個人情報を入力させようとする不審なメールが報告されています」との案内がありました(令和元年(2 […]

続きを読む
介護事業者の皆様へ
正規と非正規との間の不合理な待遇差解消を支援するツールを作成・公表(厚労省)

厚生労働省から、『「正社員」と「パートタイム・有期雇用労働者」との間の不合理な待遇差解消を支援するツールを作成しました』という案内がありました(平成31(2019)4月19日公表)。    「働き方改革関連法」の成立によ […]

続きを読む