建設業の皆様へ
「建設業取引適正化推進期間」令和2年度は、10月～12月に実施（国交省）
国土交通省及び都道府県では、建設業における取引の適正化に関して、建設業法の厳正かつ適正な運用等を通じ、その推進を図っています。 平成22年度以降、毎年11月を「建設業取引適正化推進月間」と定め、建設業の取引適正化に関して […]
建設工事の適正な工期の確保をするための基準を作成 実施を勧告（国交省）
国土交通省から、「工期に関する基準の実施を勧告～建設工事の適正な工期の確保をするための基準が作成されました！～」という案内がありました（令和2年8月3日公表）。 この基準は、適正な工期の設定や見積りにあたり発注者及び受注 […]
令和2年度の全国安全週間 スローガンを決定 7月に実施
厚生労働省から、令和2年度「全国安全週間」について、お知らせがありました（令和2年3月19日公表）。 同省では、毎年7月1日から1週間、「全国安全週間」を実施しています。 この度、令和2年度のスローガンを決定したことを受 […]
建設業事業者必見 PR動画「愛のハーネス」（厚労省が公開）
厚生労働省は、建設現場等における着用が義務化された「墜落制止用器具」について、早期のフルハーネス型への買換え等を普及啓発することを目的として、PR動画「愛のハーネス」を作成し、これを公開ました（令和2年１月9日公表）。 […]
改正建設業法等が成立 極端に短い工期禁止、社会保険への加入も要件化
建設業界の労働環境を改善するための「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」が、令和元年（2019年）6月5日の参議院本会議で、全会一致により可決・成立しました。 発注者が […]
建設業退職金共済制度 共済手帳から電磁的納付
厚生労働省から、「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案要綱（中小企業退職金共済 […]
安全帯の新規格「墜落制止用器具の規格」を告示
厚生労働大臣は、労働者の墜落を制止する器具（墜落制止用器具）の安全性の向上と適切な使用を図るため、「安全帯の規格」（平成14年厚生労働省告示第38号。以下「旧規格」）のすべてを改正し、2019（平成31）年1月25日、「 […]
労働保険徴収法施行規則等を改正 一括有期事業開始届の廃止など
平成30年11月30日の官報に、「1．労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第137号）」および「2．労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（ […]
建設業の人材確保・育成に向けた平成31年度予算の概算要求 概要を公表
毎年8月末日の概算要求の期限が終了し、各省庁の来年度予算の概算要求の概要が公表されているとことです。 そんな中、国土交通省から、「建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます ～国土交通省・厚生労働省の平成31年度 […]
週休２日工事の普及拡大へ建設業の働き方改革について議論
平成30年７月２日に開催された「第４回建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」の資料が、首相官邸ホームページから公表されました。 今回の会議では、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」改訂（案）が示 […]