建設業の皆様へ
建設業退職金共済制度 共済手帳から電磁的納付
厚生労働省から、「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案要綱（中小企業退職金共済 […]
安全帯の新規格「墜落制止用器具の規格」を告示
厚生労働大臣は、労働者の墜落を制止する器具（墜落制止用器具）の安全性の向上と適切な使用を図るため、「安全帯の規格」（平成14年厚生労働省告示第38号。以下「旧規格」）のすべてを改正し、2019（平成31）年1月25日、「 […]
労働保険徴収法施行規則等を改正 一括有期事業開始届の廃止など
平成30年11月30日の官報に、「1．労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第137号）」および「2．労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（ […]
建設業の人材確保・育成に向けた平成31年度予算の概算要求 概要を公表
毎年8月末日の概算要求の期限が終了し、各省庁の来年度予算の概算要求の概要が公表されているとことです。 そんな中、国土交通省から、「建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます ～国土交通省・厚生労働省の平成31年度 […]
週休２日工事の普及拡大へ建設業の働き方改革について議論
平成30年７月２日に開催された「第４回建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」の資料が、首相官邸ホームページから公表されました。 今回の会議では、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」改訂（案）が示 […]
一括有期事業の地域要件や一括有期事業開始届を廃止へ 平成31年４月から
厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会は、平成30年7月17日に開催された第71回の会議で、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問を受け、これを妥当と答申しました。 […]
中小企業の半数は人手不足（中小企業庁の調査）
中小企業庁から、下請等中小企業の取引条件の改善に向けた取組の浸透状況や事業者間の取引状況を把握するための調査を行い、その結果を公表したとのお知らせがありました（平成30年６月５日公表）。 この調査は、平成28年9月に策定 […]
墜落による労働災害を防止するための措置の強化を内容とする政省令の改正案（諮問・答申）
厚生労働大臣は、平成30年５月23日、労働政策審議会に対し、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。 この政省令の改正案は、高所作業を […]
「建設技能トレーニングプログラム」を作成（国交省）
国土交通省から、『「建設技能トレーニングプログラム」を作成しました！～いつでもどこでも受講可能な映像研修プログラムを公開します～』というお知らせがありました。 このプログラムは、建設リカレント教育の一環として、建設職人の […]
「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定(国交省)
国土交通省は、建設業における働き方改革をさらに加速させるため、長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の３つの分野における新たな施策をパッケージとしてまとめた「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定し、公表しました […]