建設業の皆様へ
公共事業労務費調査の社会保険加入状況調査結果公表(国交省)
国土交通省は平成30年3月14日、公共事業労務費調査における社会保険加入状況調査結果を公表しました。 調査結果によると公共工事に従事する建設企業、建設労働者の社会保険加入割合が大きく上昇したとのことです。 建設産業におい […]
平成30年度の建設業における安全衛生対策の推進(厚労省が通達)
「平成30年度の建設業における安全衛生対策の推進」について、厚生労働省労働基準局から建設業関係団体などに宛てて、協力を要請することとする通達が発出されました（平成30年３月13日付け）。 厚生労働省が、平成30年度の労働 […]
建設業での墜落・転落災害防止対策強化 キャンペーンを12月から実施
厚生労働者から、「建設業における墜落・転落災害防止対策強化キャンペーン」を平成29年12月１日から平成30年１月31日にかけて実施する旨のお知らせがありました。 同省によると、平成29年（９月末時点）の建設業における労働 […]
下請取引の適正化等 親事業者等に要請（経産省）
経済産業省から、平成29年11月15日、親事業者（約21万社）等に対し下請取引の適正化等について要請する旨のお知らせがありました。 具体的な要請の内容は、下請代金支払遅延等防止法の遵守、金融繁忙期の下請事業者の資金繰りへ […]
ICT活用で建設業の生産性向上へ新技術試行(国交省)
国土交通省は、平成29年10月25日、ICT等を活用し、誰もが働きやすい建設現場を目指す『i-Construction』の一環として、産学官が連携した「i-Construction推進コンソーシアム 技術開発・導入ワーキ […]
作業員の死亡事故などを受け、建設業団体に注意喚起（国交省）
国土交通省は、8月（８月）11日の丸の内のビル建設工事での事故に続き、9月12日、13日と道路工事において作業員の死亡事故が発生している状況を受け、土地・建設産業局長から建設業団体に対して、安全対策に関する注意喚起が行わ […]
パワハラで外国人技能実習生がうつ病 労災認定
「建設会社で技能実習生として働いていたカンボジア人の男性がうつ病を発症したのは、職場でのパワーハラスメント（パワハラ）が原因だったとして、所轄の労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。」という報道がありました。 […]
建設業の人材確保・育成に向けた概算要求事項の概要を公表（厚労省と国交省）
厚生労働省及び国土交通省は、9月１日、平成30年度予算の概算要求において、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むために要求した事項について、分かりやすい資料を公表しました。 建設業の技能労働者の約３分の１は55歳以上と […]
建設現場を週休２日に 工期に指針（政府の連絡会議）
政府は、8月28日に開催された「 第２回 建設業・自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」の資料を公表しました。 今回の議事は、「適正な工期設定等のためのガイドライン（案）」と「建設業における働き方改革への取 […]
表示・通知義務対象物質の追加等のお知らせ（厚労省）
アスファルト等10物質について、労働安全衛生法施行令別表第９に追加すること及び非晶質シリカを除外すること等を内容とする労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令が、平成 29年８月３ […]