建設業の皆様へ
墜落による労働災害を防止するための措置の強化を内容とする政省令の改正案（諮問・答申）
厚生労働大臣は、平成30年５月23日、労働政策審議会に対し、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。 この政省令の改正案は、高所作業を […]
「建設技能トレーニングプログラム」を作成（国交省）
国土交通省から、『「建設技能トレーニングプログラム」を作成しました！～いつでもどこでも受講可能な映像研修プログラムを公開します～』というお知らせがありました。 このプログラムは、建設リカレント教育の一環として、建設職人の […]
「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定(国交省)
国土交通省は、建設業における働き方改革をさらに加速させるため、長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の３つの分野における新たな施策をパッケージとしてまとめた「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定し、公表しました […]
公共事業労務費調査の社会保険加入状況調査結果公表(国交省)
国土交通省は平成30年3月14日、公共事業労務費調査における社会保険加入状況調査結果を公表しました。 調査結果によると公共工事に従事する建設企業、建設労働者の社会保険加入割合が大きく上昇したとのことです。 建設産業におい […]
平成30年度の建設業における安全衛生対策の推進(厚労省が通達)
「平成30年度の建設業における安全衛生対策の推進」について、厚生労働省労働基準局から建設業関係団体などに宛てて、協力を要請することとする通達が発出されました（平成30年３月13日付け）。 厚生労働省が、平成30年度の労働 […]
建設業での墜落・転落災害防止対策強化 キャンペーンを12月から実施
厚生労働者から、「建設業における墜落・転落災害防止対策強化キャンペーン」を平成29年12月１日から平成30年１月31日にかけて実施する旨のお知らせがありました。 同省によると、平成29年（９月末時点）の建設業における労働 […]
下請取引の適正化等 親事業者等に要請（経産省）
経済産業省から、平成29年11月15日、親事業者（約21万社）等に対し下請取引の適正化等について要請する旨のお知らせがありました。 具体的な要請の内容は、下請代金支払遅延等防止法の遵守、金融繁忙期の下請事業者の資金繰りへ […]
ICT活用で建設業の生産性向上へ新技術試行(国交省)
国土交通省は、平成29年10月25日、ICT等を活用し、誰もが働きやすい建設現場を目指す『i-Construction』の一環として、産学官が連携した「i-Construction推進コンソーシアム 技術開発・導入ワーキ […]
作業員の死亡事故などを受け、建設業団体に注意喚起（国交省）
国土交通省は、8月（８月）11日の丸の内のビル建設工事での事故に続き、9月12日、13日と道路工事において作業員の死亡事故が発生している状況を受け、土地・建設産業局長から建設業団体に対して、安全対策に関する注意喚起が行わ […]
パワハラで外国人技能実習生がうつ病 労災認定
「建設会社で技能実習生として働いていたカンボジア人の男性がうつ病を発症したのは、職場でのパワーハラスメント（パワハラ）が原因だったとして、所轄の労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。」という報道がありました。 […]