コラム
非正規の格差是正訴訟 二審で賠償額増額も5年基準が示され困惑
「日本郵便の有期契約社員らが、正社員と同じ仕事なのに手当などに差があるのは労働契約法（第20条）違反だとして、同社に差額分の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が、2019（平成31）年1月14日、大阪高裁であり、同社に対し、 […]
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン Word形式を掲載（保護委）
個人情報保護委員会から、「「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」のWord形式を掲載しました」というお知らせがありました（2019（平成31）1月22日公表）。 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン […]
2018年の冬のボーナス 過去最高の86万2,986円
厚生労働省から、「平成30年 民間主要企業年末一時金妥結状況」が公表されました（2019（平成31）年1月18日公表）。 これによると、2018（平成30）年末に、民間の主要企業が従業員に支払った年末一時金（冬のボーナス […]
平成31年度の年金額は0.1%引上げ 在職老齢年金の計算で用いる額も改定
国民年金制度・厚生年金保険制度による年金額について、厚生労働省から次のようなお知らせがありました（2019（平成31）年1月18日公表）。 ●2019（平成31）年度の年金額は、年金額改定に用いる物価変動率（1.0％）が […]
マイナンバー制度 年金関係の情報連携の今後のスケジュールを公表 改正省令のパブコメも
厚生労働省から、「マイナンバー制度における年金関係の情報連携の開始に向けた今後のスケジュール」についてお知らせがありました。 同省では、マイナンバー制度における年金関係の情報連携の開始に向けて準備を進めていました。 これ […]
2020年4月施行の同一労働同一賃金の対応取組手順書を公表（厚労省）
厚生労働省から、「「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」等を掲載した」という案内がありました（2019（平成31）年1月16日公表）。 この取組手順書は、自社の状況が改正法の内容に沿ったものか否かを、点検 […]
就業者が2040年に1285万人減少の可能性 女性や高齢者の参加が重要（厚労省）
厚生労働省から、「平成30年度第8回雇用政策研究会」の資料が公表されました（2019（平成31）年1月15日公表）。 その中で、「雇用政策研究会報告書（案）」が提示されています。 これによると、2040年まで経済がゼロ成 […]
協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額の上限 28万円から30万円へ
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、「平成31年度の健康保険の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、30万円に変更となります」という案内がありました（2019（平成31）年 1月10日公表）。 協会けんぽの任意継続被保 […]
労働者死傷病報告 外国人労働者に係る労働災害の正確な把握のための改正が正式決定
外国人労働者の労働災害を正確に把握するため、「労働者死傷病報告」に、国籍・地域及び在留資格を記入する欄を設けるとともに、職員記入欄、備考等について所要の改正を行うことを内容とする「労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平 […]
働き方改革関連法による労基法・安衛法の改正 Q&A形式の通達を発出
厚生労働省から、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について（平成30年基発1228第15号）」および「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後 […]