コラム
2019年春闘 大手企業のアップ率2.46% 賃上げの流れ継続（経団連）
経団連（日本経済団体連合）から、「2019年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況〔了承・妥結含〕（加重平均）」が公表されました（平成31（2019）年4月23日公表）。 これは、大手企業の2019年春闘妥結状況の第1回集 […]
協会けんぽの傷病手当金
加入期間が1年未満の方の傷病手当金の額（1日当たりの額)は、原則として、「【支給開始月以前12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額】÷ 30日｝× ２／３」と計算します。 しかし、支給開始月以前の期間が12か月に満たな […]
年金生活者支援給付金制度について（日本年金機構からお知らせ）
日本年金機構から、「年金生活者支援給付金制度」について、お知らせがされています。 この年金生活者支援給付金制度は、消費税率引き上げ分を活用し、年金を含めても所得が低い方の生活を支援するために、年金に上乗せして支給するもの […]
過重労働による健康障害防止のための総合対策 その一部を改正（厚労省）
厚生労働省から、通達「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」を改正したとのお知らせがありました（平成31（2019）年4月4日公表）。 平成31年基発0317008号・雇均発0401第36号として、新たな「 […]
専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の拡充についてお知らせ（厚労省）
厚生労働省から、「4年課程の教育訓練を受講される場合は、給付金が最大4年支給されます」というお知らせがされています。 これは、雇用保険の専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の拡充（平成31（2019）年4月1日施行）につ […]
不合理な待遇差解消のための点検等 業界別マニュアルを公表
厚生労働省から、「不合理な待遇差解消のための点検・検討 マニュアル（業界別マニュアル）」が公表されています。 「働き方改革関連法」により、2020年4月から、正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者との間の不合理な待 […]
在職老齢年金の計算の基準となる額の改定などについてお知らせ（日本年金機構）
日本年金機構から、平成31（2019）年4月分からの「年金額」および「在職老齢年金の支給停止基準額（支給停止調整変更額・支給停止調整額）」について、お知らせがされています。 平成31年4月分（6月14日支払分）からの年金 […]
新元号および10連休などに関するお知らせ（国税庁）
国税庁から、「新元号に関するお知らせ」および「10連休に関するお知らせ」などがされています。 新元号に関しては、新元号への移行に伴い国税庁ホームページや申告書等の各種様式を順次更新していくとのことです。 なお、納税者の […]
算定基礎届の提出すべき対象者の範囲などについて通知（厚労省）
厚生労働省から、次の2本の通知（通達）が公表されました（2019（平成31）年4月2日公表）。 ①算定基礎届の提出すべき対象者の範囲について（平成31年３月29日年管管発0329第6号） ②適用事業所が提出する届出等にお […]
パンフレット「平成31年度税制改正」を公表（財務省）
財務省から、パンフレット「平成31年度税制改正」が公表されました（2019（平成31）年4月3日公表）。 このパンフレットは、平成31年3月27日に可決・成立した「所得税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第6号）」 […]