「労働時間の考え方：「研修・教育訓練」等の取扱い」リーフレットを公表（厚労省）

このリーフレットは、労働基準監督署へのお問合せが多い「『研修・教育訓練』等が労働時間に該当するか否か」について、実際の相談事例をもとに解説されたものです。

労働基準法の改正により、「時間外労働の上限規制」が、大企業では令和元年（2019年）4月から適用されており、中小企業でも令和2年（2020年）4月から当該上限規制が適用されます。

そのような状況の中、労働時間の適正な管理がより一層求められることになりますが、同省では、このリーフレットを、労働時間の適正な管理に役立てて欲しいとしています。

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