コラム
経団連・連合が懇談会 令和6年春闘 物価を上回る賃上げ目指すことで一致
令和6年2月1日、経団連（日本経済団体連合会）と連合（日本労働組合総連合会）は懇談会を開催し、「春季労使交渉をめぐる諸問題について」をテーマに意見交換を行いました。 令和6年の春闘においては、経団連、連合ともに、物価を上 […]
中小企業や経営指導員等向けの「海外展開支援ハンドブック」を公表（日商）
国内市場が縮小する中、昨今の円安は中小企業等においても海外需要を積極的に取り込んでいく絶好のチャンスといえます。 政府や支援機関が「新規輸出１万者支援プログラム」を推進しているなど、中小企業等が新たに海外展開をはじめる環 […]
外国人労働者数は204万8,675人 過去最高を更新（厚労省）
厚生労働省から、「外国人雇用状況の届出状況まとめ（令和5年10月末現在）」が公表されました（令和6年1月26日公表）。 外国人雇用状況の届出制度は、いわゆる労働施策総合推進法に基づくもので、外国人労働者の雇用管理の改善や […]
「構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けて」経済三団体連名で要請
令和6年1月17日、構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けて、経済三団体連名による要請が行われました。 令和5年1月にも、経済三団体で「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上について共同要請を発出し、宣言企業数は倍増 […]
「人口ビジョンは2100」人口半減6,300万人に。どのように立ち向かうのか 人口戦略会議が提言
令和6年1月9日、岸田総理は、首相官邸において、人口戦略会議による提言書を受け取りました。 日本は本格的な人口減少時代に突入しており、現在の基調が変わらない限り、1億2,400万人（2023年）の人口は、2100年には6 […]
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」など説明動画を公開（公正取引委員会など）
急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の7割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要とされています。 その取引環境の整備の一環として、令和5年11月下 […]
若者向けの労働法に関する講義資料（動画付き）を更新（確かめよう労働条件）
厚生労働省が運営する労働条件に関する総合情報サイト「確かめよう労働条件」から、『社会人として働き始めてからの労働法』、『「働くこと」と「労働法」』、『「はたらく」へのトビラ』を更新したとのお知らせがありました（令和5年1 […]
令和6年度の与党税制改正大綱を決定 賃上げ促進、国内投資促進を重点的に措置
令和5年12月14日、令和6年度の与党税制改正大綱が決定されました。 同大綱では、「賃金上昇は、コストでなく、投資である成長の原動力」と位置付け、賃上げ促進、国内投資促進を重点的に措置しているということです。 たとえば、 […]
事業主の仕事と育児の両立支援に関する意識改革に資する周知用資料を作成（厚労省）
厚生労働省から、事業主の仕事と育児の両立支援に関する意識改革に資する周知用資料を作成したとのお知らせがありました（令和5年12月11日公表）。今後の仕事と育児の両立支援施策の強化に関しては、「こども未来戦略方針（令和5年 […]
「働く人の疲労蓄積度セルフチェック」をリニューアル（こころの耳）
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳（厚生労働省委託事業）」では、労働者一人ひとりが、自分の疲労やストレスの蓄積に早く気づくことも大切であるとして、「働く人の疲労蓄積度セルフチェック（働く人用・家族支援用） […]