コラム
令和9（2027）年暦要項を公表（国立天文台）
国立天文台から、「令和9（2027）年暦要項」が公表されています。 暦要項には、国立天文台で推算した翌年の暦（国民の祝日、日曜表、二十四節気および雑節、朔弦望、東京の日出入、日食・月食など）が掲載されます。これを機に、令 […]
「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて経済三団体が要請 「取適法」施行を契機に定着を（令和8年1月）
令和8年1月15日、経済三団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会）が連名で、「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて、会員企業らに要請を行いました。 「パートナーシップ構築宣言」は年々普及しています […]
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「「人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース）」のご案内」などの情報を掲載
厚生労働省では、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報などをまとめた「人事労務マガジン」を毎月作成（ときには特集号も作成）し、同省のウェブサイトに掲載しています。 令和8年1月7日に […]
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」 令和8年1月に改訂
内閣官房と公正取引委員会では、労務費の転嫁に関する事業者の発注者・受注者の双方の立場からの行動指針として、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「労務費転嫁指針」といいます。）を策定・公表しています。 […]
ビジネスと人権に関する行動計画（改定版）を公表（外務省）
『「ビジネスと人権」に関する行動計画』は、2020年10月に策定されましたが、2024年5⽉、その改定作業に着⼿することが承認されました。 政府は、より実状を踏まえた実⾏性のある⾏動計画に改定すべく、円卓会議・作業部会等 […]
日本の時間当たり労働生産性 2025年の公表結果もOECD38か国中28位と低迷続く（日本生産性本部）
公益財団法人日本生産性本部から、「労働生産性の国際比較 2025」が公表されました（令和7年12月22日公表）。 これは、日本生産性本部が、経済協力開発機構（OECD）のデータベース等をもとに毎年分析・検証し、公表してい […]
「責任ある積極財政」で賃金・所得を増やす 与党が令和8年度予算編成大綱を決定
令和7年12月19日、自民・日本維新の会の両党は、「令和8年度予算編成大綱」をとりまとめ、公表しました。 臨時国会で成立した令和7年度補正予算に続き、令和8年度予算でも「責任ある積極財政」の下、大胆で戦略的な投資を促し、 […]
「5分研修シリーズ」に「ストレスチェック 集団分析結果の見方」などを追加（こころの耳）
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳（厚生労働省委託事業）」から、5分研修シリーズに、新たな動画として、「ストレスチェック 集団分析結果の見方」と「ストレスチェック 集団分析結果の活かし方」を追加したとのお […]
69～78歳の人が仕事をしている理由は、「健康を維持するため」が最も高い（厚労省調査）
厚生労働省から、「第20回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」の概況が公表されました（令和7年12月17日公表）。 この調査は、平成17年10月末に50～59歳であった全国の中高年者世代の男女に対して、家 […]
労災保険の支給・不支給決定 事業主にも情報提供すべきか否か 労政審の部会で議論
厚生労働省から、令和7年12月4日に開催された「第125回 労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が公表されました。 今回の資料として、「労災保険制度の具体的課題について（引き続き議論が必要な事項3）」が公表さ […]