コラム
在宅勤務に係る費用負担等に対する源泉所得税は非課税
国税庁から、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」が公表されました（令和3年1月15日公表）。 テレワークのうち在宅勤務では、費用負担についてトラブルが生じやすいとされていますが、このFAQでは、在 […]
新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和3年1月15日版に更新）（経産省）
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年1月15日17：00時点版が公表されています。 更新は、今年に入って初めてです。 […]
産省） 持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限を令和3年2月15日まで延長します（経産省）
経済産業省から、「持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限が令和3年1月15日であるとの一部報道がありますが、同年1月末までにお申し出をいただければ、同年2月15日まで書類の提出を認めることとします」という案内がありまし […]
改めて雇用調整助成金の利用を促す（厚労相が会見で）
令和2年1月12日の閣議後の記者会見で、田村厚生労働大臣が質疑に応じて、「改めて、業界の皆様方には、雇用調整助成金を是非ともお使いいただいて、職員の方々、社員の方々の雇用を何とかお守りいただきたい」とコメントしたことが話 […]
緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について
経済産業省から、「緊急事態宣言の再発令による、飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援を行います」として、支援措置の案内がありました。 紹介されているのは、「中小事業者に対する支援」と […]
緊急事態宣言に伴う雇用調整助成金の特例措置の対応について
雇用調整助成金については、新型コロナウイルス感染症に係る各種の特例措置が講じられてきました。 令和3年1月7日に発出された緊急事態宣言に伴い、さらに「1都3県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の知事の要請を受けて営業時 […]
内（厚労省） 1都3県を対象とする緊急事態宣言の発出に当たっての生活と雇用を守る支援のご案内（厚労省）
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている国民の皆様に向け、既に「生活を支えるための支援」を案内していますが、令和3年1月の緊急事態宣言の発出を受け、改めて支援のための措置を簡潔にまとめたリーフレット（ […]
無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブックを掲載（無期転換ポータルサイト）
厚生労働省が運営する「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」において、「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」が公表されています。 このワークブックは、企業が特別な支援を受けなくても円滑に無期転換ルール […]
補助金申請システム（Jグランツ2.0）の提供を開始（経産省）
経済産業省では、事業者の皆様の補助金申請手続を効率化するため、令和元年12月より補助金申請システム（Jグランツ1.0）の運用を開始しており、100を超える補助金申請で活用が可能となっていました。 一方でJグランツ1.0で […]
ワーケーション＆ブレジャー
国土交通省・観光庁は、ワ―ケーションやブレジャー等の制度導入を検討される企業の経営者や人事、総務部門の皆さまに、その概要を理解してもらうために、簡易版のパンフレットを作成し、これを公表しました。 今後、内容を拡充した企業 […]