コラム
令和7年9月の「価格交渉促進月間」の発注者リストを公表（中小企業庁）
経済産業省・中小企業庁では、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、令和3（2021）年9月より、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定し、価格交渉・価格転 […]
いわゆるカスハラ防止措置に関する指針の案（令和8年10月1日適用予定）などを提示（労政審の雇用環境・均等分科会）
厚生労働省から、令和8年1月20日に開催された「第89回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。 今回の議題は、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一 […]
令和9（2027）年暦要項を公表（国立天文台）
国立天文台から、「令和9（2027）年暦要項」が公表されています。 暦要項には、国立天文台で推算した翌年の暦（国民の祝日、日曜表、二十四節気および雑節、朔弦望、東京の日出入、日食・月食など）が掲載されます。これを機に、令 […]
「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて経済三団体が要請 「取適法」施行を契機に定着を（令和8年1月）
令和8年1月15日、経済三団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会）が連名で、「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて、会員企業らに要請を行いました。 「パートナーシップ構築宣言」は年々普及しています […]
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「「人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース）」のご案内」などの情報を掲載
厚生労働省では、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報などをまとめた「人事労務マガジン」を毎月作成（ときには特集号も作成）し、同省のウェブサイトに掲載しています。 令和8年1月7日に […]
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」 令和8年1月に改訂
内閣官房と公正取引委員会では、労務費の転嫁に関する事業者の発注者・受注者の双方の立場からの行動指針として、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「労務費転嫁指針」といいます。）を策定・公表しています。 […]
ビジネスと人権に関する行動計画（改定版）を公表（外務省）
『「ビジネスと人権」に関する行動計画』は、2020年10月に策定されましたが、2024年5⽉、その改定作業に着⼿することが承認されました。 政府は、より実状を踏まえた実⾏性のある⾏動計画に改定すべく、円卓会議・作業部会等 […]
日本の時間当たり労働生産性 2025年の公表結果もOECD38か国中28位と低迷続く（日本生産性本部）
公益財団法人日本生産性本部から、「労働生産性の国際比較 2025」が公表されました（令和7年12月22日公表）。 これは、日本生産性本部が、経済協力開発機構（OECD）のデータベース等をもとに毎年分析・検証し、公表してい […]
「責任ある積極財政」で賃金・所得を増やす 与党が令和8年度予算編成大綱を決定
令和7年12月19日、自民・日本維新の会の両党は、「令和8年度予算編成大綱」をとりまとめ、公表しました。 臨時国会で成立した令和7年度補正予算に続き、令和8年度予算でも「責任ある積極財政」の下、大胆で戦略的な投資を促し、 […]
「5分研修シリーズ」に「ストレスチェック 集団分析結果の見方」などを追加（こころの耳）
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳（厚生労働省委託事業）」から、5分研修シリーズに、新たな動画として、「ストレスチェック 集団分析結果の見方」と「ストレスチェック 集団分析結果の活かし方」を追加したとのお […]