コラム

労働裁判・判例
厚生労働大臣会見概要 連続勤務による労災認定・連続勤務の上限規制などについても質疑応答(令和7年4月8日)

厚生労働省では、厚生労働大臣の記者会見を毎週2回(通常、火曜日と金曜日)実施し、その概要を公表しています。 令和7年4月8日の会見において、連続勤務による労災認定・連続勤務の上限規制などに関する質疑がありましたので、厚生 […]

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コラム
令和7年度予算が成立 一般会計総額約115兆円 2年ぶりに過去最大を更新

令和7年3月31日、令和7年度予算が成立しました。高額療養費制度の自己負担額の上限の引き上げを全面凍結する政府方針を受けて、参議院において予算案が再修正されましたが、参議院で修正された予算案が成立するのは、現憲法下で初め […]

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コラム
賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が指定 これで3社目(厚労省)

賃金の支払方法については、通貨のほか、労働者の同意を得た場合には、銀行その他の金融機関の預金又は貯金の口座への振込み等によることができることとされています。 これらの支払方法に加え、令和5年4月1日からは、使用者が、労働 […]

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コラム
「5分でわかる! 職務分析・職務評価入門」の動画を公表(多様な働き方の実現応援サイト)

厚生労働省が運営する「多様な働き方の実現応援サイト」から、「『5分でわかる! 職務分析・職務評価入門』の動画をアップロードしました!」とのお知らせがありました(令和7年3月12日公表)。 この動画では、正社員とパートタイ […]

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コラム
「健康経営銘柄2025」に53社を選定(経産省)

経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄」として選定しています。長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家に対して、魅力ある企業として紹介 […]

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コラム
新たな政府目標(2020年代中に全国加重平均1,500円の達成)に、地方・小規模企業の4社に1社が「対応不可能」(日商の調査)

日商(日本商工会議所)から、「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」の集計結果が公表されました(令和7年3月6日公表)。 集計結果のポイントは、次のとおりです。 ポイント1●2024年の最低賃金引上げにより、「最低 […]

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コラム
令和7年春闘 賃上げ要求は平均6.09%で32年ぶりの6%超え 連合が中間集計

連合(日本労働組合総連合会)は、令和7年3月3日12:00時点で、2025春季生活闘争の要求集計を行いました。 その概要は、次のとおりです。 ●要求提出済み組合は3,577組合、うち月例賃金改善(定昇維持含む)を要求した […]

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統計情報
「労働時間制度等に関する実態調査結果について(速報値)」を公表(労政審の労働条件分科会)

厚生労働省から、令和7年2月28日に開催された「第194回 労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。 今回の分科会では、いわゆる働き方改革関連法の附則及び附帯決議に基づき、労働時間制度等の見直し及び労働基準 […]

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コラム
3月は「価格交渉促進月間」です 物価上昇に負けない大幅な賃上げの実現が重要 積極的に価格交渉・価格転嫁を(経産省)

政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の間での価格交渉及び価格転嫁を促進しています。 令和7年3月の「価格交渉促進月間」では、今年も物価上昇に負けな […]

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コラム
職務給の導入に向けたリーフレット・手引きを公表(厚労省)

「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」は、「リ・スキリングによる能力向上支援」、「成長分野への労働市場円滑化」と並び、三位一体の労働市場改革の柱の一つとされています。 この度、その普及を図るため、厚生労働省から、職務給 […]

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