コラム
男性の育児休業取得者割合が初の５％超え
厚生労働省から、「平成29年度雇用均等基本調査（速報版）」が公表されました（平成30年５月30日公表）。 「雇用均等基本調査」は、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理の実態把握を目的に、毎年実施されているものです。 今回の […]
平成29年の労働災害 死亡災害・死傷災害ともに増加
厚生労働省から、「平成29年の労働災害発生状況」が公表されました（平成30年５月30日公表）。 平成29（2017）年については、死亡災害、休業４日以上の死傷災害の発生件数はともに前年を上回り、それぞれ978人（5.4％ […]
障害基礎年金の受給者1000人余りに対して支給打ち切りを検討
「日本年金機構が、障害基礎年金の受給者約1,000人に対し、障害の程度が軽く受給の基準に達しないとして、支給打ち切りを予告する文書を送付していたことが分かった。」といった報道がありました。 認定傾向の地域差をなくすため、 […]
６月は「外国人労働者問題啓発月間」
厚生労働省では、毎年６月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。 この度、平成30年の標語や主な内容が公表されました（平成30年５月29日公表）。 平成30年の標語は、「外国人雇用はルールを守って適正に～外国人が能 […]
高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（第52条第１項）」、「障害者の雇用の促進等に関する法律（第43条第７項）」において、事業主は、毎年６月１日現在の高年齢者および障害者の雇用状況を、管轄のハローワーク（一部地域では労 […]
平成30年度の算定基礎届の記入・提出ガイドブックを公表（日本年金機構）
日本年金機構から、「算定基礎届の記入・提出ガイドブック（平成30年度）」が公表されました（平成30年５月24日公表）。 平成30年３月５日施行の改正で年金分野でのマイナンバーの利用が開始されたことに伴い、平成30年度の算 […]
墜落による労働災害を防止するための措置の強化を内容とする政省令の改正案（諮問・答申）
厚生労働大臣は、平成30年５月23日、労働政策審議会に対し、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。 この政省令の改正案は、高所作業を […]
平成30年度の被扶養者資格の再確認・マイナンバーの確認 ６月中旬から実施（協会けんぽ）
協会けんぽでは、高齢者医療制度における納付金及び保険給付の適正化を目的に、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを確認するため、毎年度、被扶養者資格の再確認を実施しています。 平成30年度は、これに加 […]
2040年を見据えた社会保障の将来見通しを示す
平成30年５月21日、首相官邸で「平成30年第６回経済財政諮問会議」が開催されました。 今回の会議では金融政策、社会保障などについての議論が行われました。 その中で、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材 […]
「建設技能トレーニングプログラム」を作成（国交省）
国土交通省から、『「建設技能トレーニングプログラム」を作成しました！～いつでもどこでも受講可能な映像研修プログラムを公開します～』というお知らせがありました。 このプログラムは、建設リカレント教育の一環として、建設職人の […]