コラム
「平成30年分 年末調整のしかた」などを公表（国税庁）
国税庁から、「平成30年分 年末調整のしかた」、「平成30年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」など、平成30年分の年末調整から源泉徴収票の作成に至るまでの事務に関する資料が公表されました。 平成30 […]
「大手電機メーカーの男性社員5人が、平成26～29年の4年の間に、長時間労働による精神障害や脳疾患を発症し、労働基準監督署に労災認定されていたことが、平成30年9月27日、分かった。そのうち3人は裁量労働制の適用を受けていた。」といった報道がありました。
「大手電機メーカーの男性社員5人が、平成26～29年の4年の間に、長時間労働による精神障害や脳疾患を発症し、労働基準監督署に労災認定されていたことが、平成30年9月27日、分かった。そのうち3人は裁量労働制の適用を受けて […]
裁量労働制で労基署が是正勧告 不適切な労使協定
「東京都内のある建築設計事務所が、専門業務型の裁量労働制を導入するための労使協定を適切に締結していなかったなどとして、中央労働基準監督署（東京）から、当該裁量労働制の適用は無効と指導され、是正勧告を受けていたことが分かっ […]
民間主要企業の夏のボーナス 過去最高の87万円
厚生労働省から、「平成30年 民間主要企業夏季一時金妥結状況」が公表されました（平成30年9月14日公表）。 集計の対象は、資本金10億円以上かつ1,000人以上の労働組合がある414社。 これによると、民間主要企業（集 […]
健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大 本格的な議論を開始
厚生労働省から、平成30年9月14日に開催された「第4回社会保障審議会年金部会」の資料が公表されました。 今回の主要な議事は、「被用者保険の適用拡大」です。 被用者保険（健康保険・厚生年金保険）については、平成28年10 […]
働き方改革関連法 政令・省令・告示・公示、様式も公表（厚労省）
平成30年9月7日の官報に、働き方改革関連法に関する政省令等が公布されましたが、厚生労働省のホームページでも、その政省令等が紹介されています。 あわせて、省令の改正により新設・改正された各種様式（「清算期間が１箇月を超え […]
年休の新たなルール 時季指定義務に関するリーフレットを公表（厚労省）
働き方改革関連法による労働基準法の改正により、年次有給休暇について、時季指定義務制度が設けられ、2019 （平成31）年4月から施行されます。 【確認】時季指定義務 すべての企業におい て、年10日以上の年次有給休暇が付 […]
新36協定 指針に関するリーフレットと様式の記載例を公表（厚労省）
働き方改革関連法による労働基準法の改正により、36協定で定める時間外労働について、罰則付きの上限が設けられ、2019 （平成31）年4月から施行されます（中小企業への適用は1年遅れ）。 この改正の一環として、厚生労働省で […]
育休復帰後の雇止めは無効 地裁で慰謝料などの支払い命令
「育児休業の取得後に正社員から契約社員にさせられた上、雇止めされた女性が、妊娠や出産を理由とする嫌がらせ「マタニティーハラスメント（マタハラ）」にあたり違法だなどとして訴えた裁判で、平成30年9月11日、東京地裁が雇い止 […]
障害者雇用水増し問題 年内の是正が目標（厚労相）
国の行政機関が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、加藤厚生労働大臣は、平成30年9月11日の閣議後の記者会見で、水増ししていた機関の法定雇用率の達成に向けて、「障害者雇用促進法の下で、まずは年内の達成を（各省庁に）目 […]