コラム
中小企業の賃上げ率 １.８９％（経団連調査）
日本経済団体連合会（経団連）から、「2018年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果［最終集計］」が公表されました（平成30年８月７日公表）。 この調査は、地方別経済団体の協力により、従業員数500人未満の17業種741社 […]
賃金不払残業に関する監督指導 平成29年度の是正企業数は1,870企業（前年度比521企業の増）
厚生労働省から、「平成29年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果」が公表されました（平成30年８月10日公表）。 この是正結果の公表は、平成14年度から毎年度行われているものです。 今回公表されたのは、全国の労働基準 […]
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導 平成29年度は約７割の事業場で法令違反
厚生労働省から、「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果（平成29年度）」が公表されました（平成30年８月７日公表）。 これは、平成29年度に、長時間労働が疑われる25,676事業場に対して実施された労働基準監督 […]
自動車運送事業の認証制度の創設について検討を開始
自動車運送事業（バス・タクシー・トラック事業）は、運転者不足が深刻化しており、労働条件や労働環境を改善するとともに、運転者を確保・育成していくことが課題となっています。 そこで、国土交通省では、働き方改革に積極的に取り組 […]
賃金等の消滅時効 これまでの意見等を踏まえた議論を整理
厚生労働省から、平成30年５月29日に開催された「第４回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」の資料が公表されました（平成30年６月12日公表）。 労働基準法第115条における賃金等請求権の消滅時効の期間は２年と […]
東京オリンピックに合わせ、３祝日を移動 特別措置法が成立
2020（平成32）年に限り、海の日や山の日を東京五輪の開・閉会式の前後に移すことなどを定めた改正オリンピック・パラリンピック特別措置法（※）が、2018（平成30）年６月13日の参議院本会議で、与野党の賛成多数で可決・ […]
成人年齢18歳 改正民法が成立
成人年齢を20歳から「18歳」に引き下げることを柱とする「民法の一部を改正する法律案」が、2018（平成30）年６月13日の参議院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立しました。 この改正は、周知期間を経て、2022年 […]
「提訴理由に雇止め」は違法 会社側に約4,000万円の支払い命令
「残業代の支払いを求めて提訴したことを理由に雇止めなどをされたのは不当であるなどとして、大手タクシー会社の元運転手12人らが地位確認や未払賃金の支払いなどを求めた訴訟について、平成30年６月14日に東京地裁で判決があり、 […]
副業や兼業の労災 議論開始（労政審労災分科会）
厚生労働省から、平成30年６月22日に開催された「第70回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が公表されました。 議題は、「複数就業者への労災保険給付の在り方について」などでした。 個人的には、もっとも気にな […]
給与所得控除・基礎控除の改正等の解説公表(財務省)
財務省から、「平成30年度税制改正の解説」が公表されました（平成30年７月４日公表）。 平成30年度税制改正においては、毎月の給与計算や年末調整の事務に大きな影響を及ぼす所得税法の改正が実施されます。 平成32（2020 […]