コロナ禍での解雇・雇止め等 11万人超え（厚労省の調査）
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響について、タイムリーに把握する観点から、都道府県労働局の聞き取り情報や公共職業安定所に寄せられた相談・報告等を基に、「雇用調整の可能性がある事業所数」と「解雇等見 […]
令和3年度「全国労働衛生週間」を10月に実施（厚労省）
厚生労働省から、令和3年度「全国労働衛生週間」の案内がありました（令和3年7月12日公表）。 本年のスローガンは、「向き合おう！ こころとからだの 健康管理」。 実施期間は、令和3年10月1日（金）から同月7日（木）まで […]
日本が目指すテレワークの在り方などを提言（総務省のタスクフォース）
総務省から、令和3年7月12日にweb会議により開催された『「ポストコロナ」時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース（第5回）』の資料が公表されています。 令和2年度には、新型コロナウイルス感染症の拡大への対応方 […]
治療と仕事の両立支援助成金（環境整備コース）に関するＱ&Ａを更新（労働者健康安全機構）
独立行政法人労働者健康安全機構から、令和3年度産業保健関係助成金「治療と仕事の両立支援助成金（環境整備コース）」について、このコースに関するＱ&Ａを更新したとのお知らせがありました（令和3年7月9日公表）。 「治 […]
介護職員 2025年度に約32万人不足 2040年度には69万人不足（厚労省）
厚生労働省から、「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数」が公表されました（令和3年7月9日公表）。 第8期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数は、次のとおりとされ […]
労働関係法令に関する帳票の保存期間
雇い主が保存すべき雇用に関する記録の保存期間について、5年に延長しつつ、当分の間は3年間とされています。 労働基準法第109条の対象となる記録帳簿 現行3年保存 → 法改正5年間保存 → ただし当分の間は3年間（経過措置 […]
東京オリ・パラ期間中の郵便物等の集配サービスへの影響についてお知らせ（日本郵便株式会社）
日本郵便株式会社から、「東京2020オリンピック、パラリンピック競技大会」の開催に伴い、開催期間中、東京都区内を中心とした一部地域において、郵便物のお届けに遅れが発生することが見込まれる旨、告知がされています。 ＜「東京 […]
新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識（令和3年7月版）を公表（厚労省）
厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識（2021年７月版）」が公表されました（令和3年7月6日公表）。 これは、新型コロナウイルス感染症に関する現在の状況とこれまでに得られた科学的知見につ […]
変更を予定している年末調整関係書類を掲載（国税庁）
国税庁から、事前の情報提供があり、同庁のホームページにおいて、変更を予定している年末調整関係書類が掲載されました（令和3年7月5日公表）。 税制改正等に伴い変更を予定している年末調整関係書類として、次の書類が紹介されてい […]
トラック運転者の長時間労働改善に向け「荷主どうし」の共同配送に興味のある荷主企業を募集（令和3年度第2弾：厚労省）
厚生労働省は、「荷主連携マッチング～あい積づみミーティング～」と題して、荷主企業が、物流生産性向上とトラック運転者の長時間労働改善に向けた意見交換を行うオンラインミーティングを、令和3年7月から、開催テーマごとに隔月で開 […]