労務費の価格交渉に活用できる指針を公表（内閣官房・公正取引委員会）
令和5年の春季労使交渉の賃上げ率は約30年ぶりの高い伸びとなったものの、令和4年4月以降、現時点に至るまで、急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追いついていません。 この急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現 […]
産業雇用安定助成金、キャリアアップ助成金、両立支援等助成金の改正が正式決定（改正省令を官報に公布）
令和5年11月29日に、令和5年度の補正予算が成立しました。これを受けて、それを財源として実施されることになっていた雇用保険法に基づく助成金の改正を内容とする「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令 […]
令和5年度補正予算が成立 一般会計の歳出総額は13兆1,992億円
令和５年度補正予算が、令和５年11月29日、政府案のとおりに、参議院本会議で可決、成立しました。 この補正予算では、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に係る予算を中心に、一般会計の歳出総額で13兆1,992億円が計上 […]
令和6年4月からの裁量労働制の改正 令和5年11月版のパンフレットなどを公表（厚労省）
裁量労働制については、令和6年4月1日を施行日として、専門業務型裁量労働制の協定事項の見直し、専門業務型裁量労働制の対象業務の追加、企画業務型裁量労働制の決議事項の見直し、労使委員会の要件の見直し、定期報告の起算日の改正 […]
令和5年の賃金上げ 改定率3.2％で比較可能な1999年以降で最高（令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査）
厚生労働省から、「令和5年 賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」が公表されました（令和5年11月28日公表）。 この調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に実施されてい […]
「新NISAのあらまし」を掲載（国税庁）
政府は、令和4年11月に策定した「資産所得倍増プラン」において、NISA（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）について、その総口座数（一般・つみたて）を現在の1,700万から3,400万 […]
令和5年春闘 年末一時金（第３回・最終）回答集計を公表（連合）
連合（日本労働組合総連合会）から、「2023春季生活闘争 年末一時金（第回）回答集計」の結果が公表されました（令和５年12月6日公表）。 そのポイントは、次のとおりです。 ●年末一時金は、組合員一人あたり加重平均で、月数 […]
令和6年4月からの旧適用猶予事業・業務用の36協定届、裁量労働制に関する様式、労働条件通知書の新様式を追加（厚労省のダウンロードコーナー）
厚生労働省の「主要様式ダウンロードコーナー（労働基準法等関係主要様式）」において、令和6年4月1日以降分の次の様式が追加されています。 ・【建設事業（災害時における復旧及び復興の事業）を含む場合】時間外労働・休日労働に関 […]
技能実習制度に代わる新制度（育成就労制度）の方向性を示す最終報告書を法務大臣に提出（技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議）
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律及び出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の附則に基づき、技能実習制度及び特定技能制度の検討が求められています。 そこで、両制度の施行状況 […]
派遣労働者の平均賃金 時給1,510円 前回平成29年調査比で144円増（厚労省の調査）
厚生労働省から、「令和４年 派遣労働者実態調査の概況」が公表されました（令和5年11月24日公表）。 今回の調査は、5人以上の常用労働者を雇用する事業所とそこで働く派遣労働者を無作為抽出し、令和４年10月１日現在の状況に […]