年金改革法が成立 改正規定と施行時期
今月14日、国会での与野党の激しい攻防の末、年金改革法案が成立しました。 成立した年金改革法(正式名称は「公的年金制度の維持可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律」)には、①年金額の改定ルールの見直し（ […]
平成29年中の延滞金の割合が公表
厚生年金保険料、健康保険料等を滞納し、督促状の指定期限日までに完納しないときは、納期限の翌日から完納の日の前日までの期間の日数に応じ、保険料額（1,000円未満の端数は切捨て）に一定の割合を乗じて計算した延滞金が徴収され […]
補正予算成立に伴い、業務改善助成金が制度拡充されました
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引 […]
改正個人情報保護法 全面施行は平成29年5月30日に決定
改正個人情報保護法の全面施行日が平成29年5月30日とされることが、本日(平成28年12月20日）閣議決定されました。 同日より、番号利用法(マイナンバー法）、個人情報保護法ガイドラインも施行されます。 なお、オプトアウ […]
同一労働同一賃金の実現に向けた政府の指針案「非正規にも賞与」
新聞各社において、「同一労働同一賃金の実現に向けた政府の指針（ガイドライン）案の概要が分かった」という旨の報道がなされています。指針案は、約20種類の待遇を列挙し、正社員と非正社員との間に差をつけることが「問題とならない […]
65歳超雇用推進助成金の創設について 高齢・障害・求職者雇用支援機構
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は19日、高年齢者の安定した雇用の確保のための定年の引上げ等の措置を実施した事業主に対して支給する「65歳超雇用推進助成金」についての情報を公表しました。 ＜65歳超雇用推進助成 […]
定年後の再雇用「賃金減額は不合理でない」原告が逆転敗訴
定年後に再雇用されたトラックの運転手が「正社員と同じ仕事なのに賃金に差があるのは違法だ」と訴えた裁判で、東京高等裁判所は「２割前後の賃金の減額は不合理ではない」として、原告が勝訴した１審の判決を取り消し、訴えを退けました […]
「年末調整がよくわかるページ」が国税庁HPに掲載
国税庁が、年末調整関係の資料をまとめたページをHPに掲載しました。 源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバーの扱いや、帳票類、従業員への案内用のリーフレット、年末調整や法定調書についての手引き、解説動画等が掲載 […]
来年１月から年金事務所窓口でマイナンバー利用可能に
政府は８日の閣議で、これまでマイナンバーの利用を認めていなかった日本年金機構に対し、今後、利用を認めるとする政令を決め、来年１月から、各地の年金事務所の窓口でマイナンバーを提示して年金の請求などができるようになりました。 […]