新国立競技場過労死 長時間労働で労災認定
「2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設工事に従事していた現場監督の男性が自殺した問題で、所轄の労働基準監督署が「極度の長時間労働」による精神疾患が自殺の原因だったとして、10月６日、労災認定 […]
名ばかり管理職 地裁が未払い残業代の支払いを命令
大手スポーツクラブの支店の元店長の女性が、運営会社に残業代の未払い分など約650万円の支払いを求めた訴訟の判決が、今月６日、東京地裁であり、同社に約400万円の支払いが命じられた、との報道がありました。 女性は平成19年 […]
過労死白書公表 運送業や外食産業を重点業種とする分析も
厚生労働省は、10月６日、政府が閣議決定した「平成29年版過労死等防止対策白書」を公表しました。 「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法の規定に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書です。 ２回目となる今回の […]
マイナポータルのアプリケーションをリリース（内閣府）
内閣府から、10月５日、「マイナポータルを利用するためのアプリケーションソフトウェア『マイナポータルAP』を、平成29年10月7日にWindowsパソコン及びAndroidスマートフォン向けにリリースします。」というお知 […]
過労死認定基準とは 労災認定から３年、記者の過労死を公表
「日本放送協会（NHK）が、平成25年７月に心不全で死亡した所属の女性記者が、平成26年５月に過労死として労災認定を受けていたことを発表した。」という報道がありました。 労働基準監督署が認定した死亡前１か月間の残業時間は […]
介護人材のキャリアパスに関する報告書を公表
厚生労働省から、10月4日、「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて」という報告書が公表されました。 この報告書は、「社会保障審議会 (福祉部会福祉人材確保専門委員会)」が取りまとめたものです。 専 […]
テレワーク、副業・兼業の推進に向けたガイドラインの策定等に向けた検討を開始（厚労省）
厚生労働省から、10月3日に開催された「第１回 柔軟な働き方に関する検討会」の配布資料などが公表されました。 この検討会は、10年3月に政府が決定した「働き方改革実行計画」に示された「柔軟な働き方がしやすい環境整備」に関 […]
労働時間等設定改善指針、育児・介護休業指針の改正に関するリーフレットを公表（厚労省）
10月１日から適用となった、「労働時間等設定改善指針（労働時間等見直しガイドライン）の改正」と「育児・介護休業指針の改正」について、リーフレットが公表され、それぞれの指針の全文も公表されました。 これらの改正は、年次有給 […]
マイナンバー情報連携 省略可能な書類等は？（内閣府が新たな資料を公表）
マイナンバー制度における情報連携について、今月２日、内閣府からお知らせがありました。 情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで国民・住民の皆様が行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう […]
失効年休積立制度 正社員に制度がある民間企業は３割弱（人事院調査）
失効した年次有給休暇を積み立てて使用することができる制度がある企業は、正社員に制度がある企業が29.6％、有期雇用従業員（労働時間が正社員の３／４を超える従業員。以下同様）に制度がある企業12.1％となっている。 また、 […]