年次有給休暇の付与の早期化などを提言 政府の規制改革推進会議
有給休暇を与えるだけではなく、最低年5日間は有給休暇を取得させるという労働基準法の改正が検討されています。 日給月給の従業員に年間20日間の有給休暇を与える・・・経営者にとっては大変なことです。 しかし、時代は動いていま […]
助成金詐欺事件初公判 容疑認める
報道各社により、中小企業向けの雇用調整助成金をだまし取ったなどとして、詐欺などの罪に問われた50代の会社経営者の初公判が1月25日、東京地裁であり、被告の会社経営者が起訴内容を認めたという事件が報じられています。 起訴状 […]
厚労省 長時間労働等に係る経営トップに対する指導の実施及び企業名の公表に関する通達を発出
厚生労働省は、昨年末に、長時間労働削減に向けた取組みを強化する緊急対策を講ずることを公表し、“「過労死等ゼロ」緊急対策”として、長時間労働削減推進本部が主導して、①違法な長時間労働を許さない取組の強化、②メンタルヘルス・ […]
外国人技能実習機構が設立登記されました
厚生労働省と法務省が所管する認可法人である外国人技能実習機構が、1月25日、設立登記されました。 この法人では、外国人技能実習制度の適正な実施と技能実習生の保護を図ることを目的として、技能実習計画の認定や技能実習生に対す […]
長時間労働問題 労働時間の適正把握が重要、新たなガイドラインも
長時間労働が問題視され、働き方改革が日々話題となっています。 報道各社によりますと、1月に話題となった滋賀県による大手広告代理店の入札停止の件、今回は法人としての同社の容疑が罰金刑であるため「１か月間」の入札停止としたと […]
時間外労働規制 厚労省検討会が36協定の上限設定を提案
昨年９月から時間外労働の規制について議論してきた厚生労働省の有識者検討会は、１月23日、論点整理案を取りまとめ、公表しました。 この論点整理案では、 ・36協定の締結状況を見ると、通常の延長時間はほぼ100％の企業で限度 […]
2017年の春闘が事実上スタート
1月23日、日本経済団体連合会（経団連）と日本労働組合総連合会（連合）のトップなどが、春闘に向けた考え方を説明する「労使フォーラム」が始まり、2017年の春闘が、事実上スタートしました。 報道各社によりますと、経団連の榊 […]
厚労省、介護報酬引き上げの方針を示す
政府の「ニッポン1億総活躍プラン」に基づき、介護職員の賃金を月平均１万円相当増やすための措置として、厚生労働省は、来年度から介護報酬を1.14％引き上げる方針を、今月18日の社会保障審議会（介護給付費分科会）に示しました […]
永住許可条件期間短縮で外国人材の活用へ(パブコメ)
「日本再興戦略2016」（平成28年６月２日閣議決定）に盛り込まれた外国人材の活用のための新たな改正案についてパブリックコメントで意見募集が始まりました。 これは、高度IT人材など、日本経済の成長への貢献が期待される高度 […]
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果
厚生労働省が、平成28年４月から９月までに、長時間労働が疑われる 10,059 事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめま公表しました。 この監督指導の対象は、１か月当たり80時間を超え […]