協会けんぽ 平成31年度の保険料率を決定
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、平成31年度の都道府県ごとの医療分の保険料率（都道府県単位保険料率）および全国一律の介護分の保険料率（介護保険料率）が決定したとのお知らせがありました（2019（平成31）年2月13日 […]
次世代法に基づく行動計画公表マニュアルを公表（両立支援ひろば）
厚生労働省が運営するウェブサイト「両立支援のひろば」から、「次世代法に基づく行動計画公表マニュアル」が公表されました（2019（平成31）年2月12日公表）。 このサイトには、一般事業主行動計画を公表する「一般事業主行動 […]
2019年度介護報酬改定について諮問（社保審の分科会）
厚生労働省から、2019（平成31）年2月13日に開催された「第168回社会保障審議会介護給付費分科会」の資料が公表されています。 今回の分科会では、2019年度の介護報酬の改定についての諮問などが行われました。 201 […]
社内預金の下限利率に変更なし 2019（平成31）年度も「年5厘」
厚生労働省から、通達「平成31年4月から適用される社内預金の下限利率について（平成31年基監発0121第1号）」が公表されました（2019（平成31）年2月6日掲載）。 これによると、労働基準法第18条第4項の規定に基づ […]
平成31年度税制改（案）のポイントを公表（財務省）
財務省から、「パンフレット「平成31年度税制改正（案）のポイント」（平成31年2月）」が公表されました（2019（平成31）年2月5日公表）。 このパンフレットは、「平成31年度税制改正の大綱」（平成30年12月21日閣 […]
同一労働同一賃金 法改正の内容も踏まえた通達を発出
厚生労働省から、通達「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行について（平成31年基発0130第1号・職発0130第6号・雇均発0130第1号・開発0130第1号）」が公表されました。 この通達 […]
協会けんぽにおける保険料率の案を示す 都道府県単位保険料率は平均10%維持も介護保険料率は引上げへ
協会けんぽ（全国健康保険協会）は、2019（平成31）年1月31日に開催された「 第96回全国健康保険協会運営委員会」において、平成31年度の都道府県ごとの医療分の保険料率（都道府県単位保険料率）および全国一律の介護分の […]
2019年のテレワーク・デイズ 実施方針を公表（経産省・総務省）
総務省及び経済産業省では、関係府省・団体と連携し、2020年までの毎年、東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を「テレワーク・デイ」とし、企業等による全国一斉のテレワーク実施を呼びかける取組を行っています。 […]
健康保険被扶養者の手続きについて 日本年金機構からお知らせ
日本年金機構から、「 【事業主の皆様へ 必ずご確認ください】健康保険被扶養者の手続きについて（平成31年1月31日更新）」というお知らせがありました。 平成30年10月1日から変更となった「健康保険 被扶養者（異動）届」 […]
同一労働同一賃金に関する新たなリーフレットを公表（厚労省）
厚生労働省から、リーフレット ｢パートタイム・有期雇用労働法が施行されます」などが公表されました。 「パートタイム・有期雇用労働法」は、現行のパートタイム労働法の名称を改めたものです。 働き方改革関連法による法改正によっ […]