障害者雇用 国の機関の実雇用率2.31％ 法定雇用率を下回る
厚生労働省から、「令和元年 国の機関における障害者任免状況の集計結果」が公表されました（令和元年（2019年）8月28日公表）。 今回の集計結果は、障害者雇用促進法の規定に基づき、国及び地方公共団体に義務付けられている毎 […]
厚労省改革若手チームが緊急提言 同省職員の46%がハラスメント被害 抜本改革を求める
厚生労働省から、同省改革若手チームが取りまとめた「厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言」が公表されました（令和元年（2019年）8月26日公表）。 若手チームは、20～30代が中心の厚生労働省職員38人 […]
社会保険料過少納付10億超え 年金にも影響
「とある学校法人が、令和元年（2019年）8月23日、日本私立学校振興・共済事業団（私学共済）へ納付が義務づけられている社会保険料の掛金を過少に算定していたことを発表した」といった報道があり、話題になっています。 過少納 […]
マッチング拠出、iDeCo等について審議（社保審の企業年金・個人年金部会）
厚生労働省から、令和元年（2019年）8月23日に開催された「第7回 社会保障審議会企業年金・個人年金部会」の資料が公表されました。 今回の議事は、「マッチング拠出、iDeCo等について」です。 マッチング拠出とは、企業 […]
働き方改革に伴う「しわ寄せ」への対策 中小事業主が直面している課題は？（政府のWGが報告）
令和元年（2019年）8月22日に首相官邸で開催された「第10回 中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」の資料が公表されました。 今回のワーキンググループでは、「大企業・ […]
在留資格の取消し 平成30年は過去最多の832件 前年の2倍以上（法務省）
法務省から、平成30年（2018年）の「在留資格取消件数」が公表されました（令和元年（2019年）8月21日公表）。 これによると、平成30年に出入国管理及び難民認定法（入管法）に基づく在留資格の取消しを行った件数 […]
改正派遣法 新たな待遇決定方式の一つである「労使協定方式」についてQ&Aを公表
働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の義務とされました（令和2年（2020年）4月1日施行）。 ①派遣先均等・均衡方式 […]
日本年金機構を騙る不審なメールに注意（日本年金機構が注意喚起）
日本年金機構から、「日本年金機構を騙り、日本年金機構のロゴを使用して「個人電子年金情報の更新」等の件名で、別のURLに誘導し、個人情報を入力させようとする不審なメールが報告されています」との案内がありました（令和元年（2 […]
2019年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果を公表 額・率ともに微増（経団連）
経団連（日本経済団体連合会）から、「2019年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果（加重平均）〔最終集計〕」が公表されています（令和元年（2019年）8月8日公表）。 この調査は、地方別経済団体の協力により、従業員数50 […]
ストックオプション税制の適用拡大についてお知らせ（経産省）
令和元年（2019年）7月16日に施行された「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」に基づき、同日から、ストックオプション税制の適用拡大に関する新たな計画認定制度がスタートして […]