社内預金の下限利率に変更なし 2019（平成31）年度も「年5厘」

厚生労働省から、通達「平成31年4月から適用される社内預金の下限利率について（平成31年基監発0121第1号）」が公表されました（2019（平成31）年2月6日掲載）。
これによると、労働基準法第18条第4項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率（労使協定に基づく社内預金の利子の利率）の下限利率は、2019（平成31）年4月以降も引き続き年５厘（0.5％）であるとのことです。

労働基準法では、労働者からの預金の受け入れには一定のルールを設けています。
労使協定が必要となり、利息も必ずつけなければいけません。
親睦会費ではなく、社員旅行積立金とする場合は、預金に該当する可能性がありますので、親睦会費を集める場合は、必ず親睦会規程を作成しましょう！

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜平成31年4月から適用される社内預金の下限利率について（平成31年基監発0121第1号）＞https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190206K0040.pdf