お知らせ
「令和7年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を公表（国税庁）
国税庁から、「令和7年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が公表されています。 この手引は、多くの方が提出をしなければならない6種類の法定調書について、作成や提出方法をまとめたものです。 企業において […]
令和7年分の年末調整 わかりやすいリーフレットを公表 コールセンターも受付開始（国税庁）
国税庁から、令和7年度の年末調整について、スケジュール、注意点のほか、主な改正事項などをわかりやすくまとめたリーフレット「令和7年分 年末調整についてのお知らせ」が公表されています。 令和7年度の年末調整については、所得 […]
令和7年度の地域別最低賃金 全都道府県が答申 39道府県で目安超え 全国平均は時給1,121円に 全都道府県で時給1,000円を突破
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和7年度の地域別最低賃金の改定額を公表しました（令和7年9月5日公表）。 これは、令和7年8月4日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会 […]
令和8年分の扶養親族等申告書の手続きの開始 年金から所得税が源泉徴収される対象の変更などについてもお知らせ（日本年金機構）
日本年金機構から、令和8年分の扶養親族等申告書の手続きの開始について、お知らせがありました（令和7年9月４日公表）。 そのポイントは、次のとおりです。 〇日本年金機構がお支払いしている年金に係る「令和8年分 公的年金等の […]
令和7年版厚生労働白書（別冊版）を公表 教材などでご使用ください（厚労省）
「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的にとりまとめられているものですが、令和7年7月29日に、平成13年の発刊から数えて24冊目の「令和7年版厚生労働白書」が公表され […]
令和7年9月の「価格交渉促進月間」のお知らせ 賃上げ実現が重要な今こそ積極的に価格交渉・価格転嫁を行いましょう（経産省・中小企業庁）
政府は、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、令和3年9月より、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の間での価格交渉・価格転嫁等 […]
令和8年分の源泉徴収税額表を公表（国税庁）
国税庁から、「令和8年分 源泉徴収税額表」が公表されました（令和7年8月29日公表）。 この源泉徴収税額表は、令和8年分の給与等について、所得税（復興特別所得税を含む）を源泉徴収する際に使用するものです。一般的には、来年 […]
「令和7年分 年末調整のしかた」を公表（国税庁）
国税庁から、「令和7年分 年末調整のしかた」が公表されました（令和7年8月29日公表）。 今年は、「年末調整のしかた」自体は、例年よりも早めに公表されましたが、他の関係資料（「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出 […]
令和8年度厚生労働省所管予算概算要求 重点要求事項に物価上昇を上回る賃上げの普及・定着に向けた三位一体の労働市場改革の推進など
各省庁から、来年度予算の概算要求が公表される時期ですが、令和7年8月29日、厚生労働省から、「令和8年度 厚生労働省所管概算要求関係」の資料が公表されました。 これによると、その概算要求額は、一般会計で34兆7,929億 […]
令和7年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果を公表 賃上げ率は4.35％（経団連）
経団連（日本経済団体連合会）から、「2025年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果（加重平均）【最終集計】」が公表されています（令和7年8月28日公表）。 この調査は、地方別経済団体の協力により、従業員数500人未満の1 […]