お知らせ

お知らせ
新型コロナ「5類」引き下げ決定 特段の事情が生じない限り「令和5年5月8日」から

令和5年1月27日、首相官邸で開催された「第101回新型コロナウイルス感染症対策本部」において、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更等に関する対応方針について」及び「基本的対処方針」の変更が取りまとめら […]

続きを読む
お知らせ
令和5年度の年金額改定 年金額は昨年度から2%程度の引き上げ(厚労省)

厚生労働省から、令和5年度の年金額改定についてお知らせがありました(令和5年1月20日公表)。 令和5年度の年金額は、法律の規定に基づき、新規裁定者(67歳以下の方)は前年度から2.2%の引き上げとなり、既裁定者(68歳 […]

続きを読む
お知らせ
「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージを更新(厚労省)

厚生労働省から、令和4年10月28日に策定した『「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージ』について、令和4年末に閣議決定した令和5年度政府予算案を踏まえて更新したとのお知らせがありました(令和5年 […]

続きを読む
お知らせ
令和5年度の年金額改定 年金額は昨年度から2%程度の引き上げ(厚労省)

厚生労働省から、令和5年度の年金額改定についてお知らせがありました(令和5年1月20日公表)。 令和5年度の年金額は、法律の規定に基づき、新規裁定者(67歳以下の方)は前年度から2.2%の引き上げとなり、既裁定者(68歳 […]

続きを読む
お知らせ
令和4年10月施行の育児休業給付制度の改正についてパンフレット等を公表(厚労省)

令和4年10月1日から、出生時育児休業の創設、育児休業の見直しが施行されます。 この改正に対応して、雇用保険の被保険者の方が、出生時育児休業(2回まで分割取得できます)を取得した場合、一定の要件を満たすと「出生時育児休業 […]

続きを読む
労働法の法改正
令和4年度の地域別最低賃金改定の目安について答申を取りまとめ 改定の目安が決定 全国加重平均で31円引き上げ

令和4年8月2日に開催された「第64回中央最低賃金審議会」で、令和4年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。この答申のポイントは、次のとおりです。 ●ラ […]

続きを読む
労働法の法改正
令和4年度の地域別最低賃金の改定の目安 31円の引き上げで全国平均961円へ 上げ幅は過去最大

令和4年8月1日、中央最低賃金審議会の目安に関する小委員会において、注目を集めていた令和4年度の地域別最低賃金の改定の目安に関する審議が実質的に結審しました。 令和4(2022)年度の改定の目安は、全国加重平均額で31円 […]

続きを読む
お知らせ
「電子帳簿等保存制度の特設サイト」をオープン(国税庁)

国税庁から、「電子帳簿等保存制度の特設サイト」を掲載したとのお知らせがありました。電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、同法に基づく各種制度を利用することで、経理のデジタル化を図ることができま […]

続きを読む
労働社会保険関連
雇用保険の基本手当日額、支給限度額など 令和4年8月1日から変更(厚労省)

令和4年7月22日付けの官報に、同年8月1日から適用される雇用保険の基本手当日額、支給限度額などが公布されました。 これを受けて、厚生労働省からもお知らせがありました。 主な変更の内容は次のとおりです(「新」が令和4年8 […]

続きを読む
お知らせ
変更を予定している令和4年の年末調整関係書類を掲載(国税庁)

国税庁から、事前の情報提供があり、同庁のホームページにおいて、変更を予定している年末調整関係書類が掲載されました(令和4年7月8日公表)。 税制改正等に伴い変更を予定している年末調整関係書類として、次の書類が紹介されてい […]

続きを読む