お知らせ
令和5年4月分からの年金額等についてお知らせ（日本年金機構）
日本年金機構から、令和5年4月分からの年金額等について、お知らせがありました（令和5年4月1日公表）。 令和5年4月分（6月15日支払分）からの年金額は、法律の規定により、67歳以下の方（昭和31年4月2日以後生まれの方 […]
雇用調整助成金（コロナ特例） 不正事案の公表基準を公開 自主的な再点検を呼びかけ（厚労省）
厚生労働省から、令和5年3月29日に開催された「第193回 労働政策審議会職業安定分科会」の資料が公表されました。議題に、「雇用調整助成金（コロナ特例）の不正事案の公表について」が含まれており、これが話題になっています。 […]
令和5年度予算が成立 一般会計総額約114兆円 11年連続で過去最大を更新
令和5年3月28日、令和5年度予算が可決・成立しました。一般会計総額は約114兆円に上り、11年連続で過去最大を更新しました。これを受けて、岸田総理が記者会見を開きました。その概要は、次のとおりです。 ●令和5年度予算の […]
令和5年度税制改正の大綱の内容を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律」が成立
令和5年3月28日、令和5年度税制改正の大綱の内容を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律」が成立しました。この改正法は、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、ＮＩＳＡの抜本的拡充 […]
「中小企業向け賃上げ促進税制」を周知するためのチラシを公表（日商）
日本商工会議所は、「中小企業向け賃上げ促進税制」を周知するためのチラシ「賃上げを検討している経営者必見！～人への投資で自社のさらなる成長へ～」を作成し、これを公表しました（令和5年3月27日公表）。 「中小企業向け賃上げ […]
厚生労働省関係の主な制度変更（令和5年4月）
厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。 この度、「令和5年4月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました（令和5年3月24日公表）。 特に、雇用・労働関係の変更 […]
雇用保険被保険者数お知らせはがき（令和5年3月送付分）に関するFAQを公表（厚労省）
「雇用保険被保険者数お知らせはがき」は、事業主の方に、万が一手続漏れなどがないか、確認していただくために、厚生労働省からすべての雇用保険適用事業所の方に送付しているものです。 令和5年3月送付分については、送付先事業所の […]
就職氷河期世代を対象とする募集・採用の特例期限を令和6年度末まで延長（厚労省のリーフレット）
労働者の募集・採用時の年齢制限は、原則禁止されていますが、特例措置により、就職氷河期世代で正社員雇用の機会に恵まれなかった方を募集対象とする場合は、自社ホームページでの直接募集や求人広告等の活用も可能としています。この特 […]
岸田総理が記者会見 これから６・７年が少子化反転のラストチャンス 目標・課題に対する方向性などを表明
こども・子育て政策の基本的考え方をお知らせするとして、令和5年3月17日、岸田総理が記者会見を開きました。 2022年の出生数が過去最少の79万9,700人となり、僅か5年間で20万人近くも減少しました。 岸田総理は、若 […]
令和5年春闘 第1回回答集計 賃上げ率3.80％ 約30年ぶりの高水準
集中回答日をむかえた令和5年の春闘について、連合（日本労働組合総連合会）から、令和5年3月17日に「第1回回答集計」が公表されました。 第1回集計の時点で、定昇相当込みの賃上げについて、賃上げ額11,844円、賃上げ率3 […]