労働社会保険関連
令和元年（2019年）10月からの教育訓練給付金についてお知らせ
厚生労働省から、「令和元年10月1日から特定一般教育訓練給付金制度が開始されます」という案内と、「令和元年10⽉１⽇以降に専⾨実践教育訓練を受講する場合は、訓練前キャリアコンサルティングが必須となります」という案内があり […]
社会保険料過少納付10億超え 年金にも影響
「とある学校法人が、令和元年（2019年）8月23日、日本私立学校振興・共済事業団（私学共済）へ納付が義務づけられている社会保険料の掛金を過少に算定していたことを発表した」といった報道があり、話題になっています。 過少納 […]
令和元年度（2019年度）の算定基礎届の提出について 年金機構から案内
日本年金機構から「令和元年度の算定基礎届の提出」について、案内がありました（令和元年（2019年）5月31日公表）。 本年度（令和元年度）に用いることができる算定基礎届関係の様式やガイドブックが紹介されています。 また、 […]
2020年４月から特定の法人について電子申請が義務化（厚労省がリーフレット）
厚生労働省から、「2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます」という案内がありました（令和元年（2019年）5月24日公表）。 この義務化は、すでに官報に公布されている「健康保険法施行規則及び厚生年金保 […]
「マイナンバーカードを健康保険証に」、「被扶養者に国内居住要件」などを盛り込んだ健保法等の改正 官報に公布
マイナンバーカードを健康保険証として利用できる規定を設けることや、被扶養者の要件に国内居住要件を加えるなどの改正を盛り込んだ「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」が、令和元（2 […]
算定基礎届の提出すべき対象者の範囲などについて通知（厚労省）
厚生労働省から、次の2本の通知（通達）が公表されました（2019（平成31）年4月2日公表）。 ①算定基礎届の提出すべき対象者の範囲について（平成31年３月29日年管管発0329第6号） ②適用事業所が提出する届出等にお […]
「特定技能」制度の申請に際して必要となる社会保険関係の書類交付について（日本年金機構から再度のお知らせ）
2019（平成31）年4月1日から、新たな外国人材受入れのため在留資格「特定技能」制度が創設されます。 当該制度の運用では、受入れ機関が特定技能外国人を受け入れる際や、特定技能外国人が在留資格変更・在留期間更新を行う際の […]
70歳到達時における資格喪失等の手続きの変更（日本年金機構からお知らせ）
日本年金機構から、「【事業主の皆様へ】被保険者の70歳到達時における資格喪失等の手続きが変更となります」というお知らせがありました（2019（平成31）年3月15日公表）。 変更となるのは、厚生年金保険の被保険者が在職中 […]
協会けんぽ 各支部の平成31年度保険料額表を公表
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、「平成31年度保険料額表（平成31年3月分から）」が公表されました（2019（平成31）2月19日公表）。 先に、「協会けんぽ 平成31年度の保険料率を決定」として、保険料率が変更され […]
協会けんぽ 平成31年度の保険料率を決定
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、平成31年度の都道府県ごとの医療分の保険料率（都道府県単位保険料率）および全国一律の介護分の保険料率（介護保険料率）が決定したとのお知らせがありました（2019（平成31）年2月13日 […]