労働社会保険関連
年金機構の令和2年度計画案 重点取組課題に「適用・徴収対策事業の妥協なき推進」、「デジタルワークフローの実現」など
厚生労働省から、令和2年1月24日開催の「第47回 社会保障審議会年金事業管理部会」の資料が公表されています。 今回の議事は、日本年金機構の令和2年度計画の策定についてです。 令和2年度計画（案）によると、令和2年度の重 […]
社会保険・労働保険に関する統一様式を用いる場合のワンストップでの届出 通達を公表
「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令」により、社会保険・労働保険の適用事務に係る事業主の事務負担の軽減及び利便性の向上のため、届出契機が同一のものを一つづりとした届出様式（以下「統一様式」という。）を設け、統一様式 […]
中小企業向けの確定拠出年金制度の対象範囲の拡大の方向性を示す（社保審の企業年金・個人年金部会）
厚生労働省から、令和元年（2019年）11月8日に開催された「第9回 社会保障審議会企業年金・個人年金部会」の資料が公表されました。 前回の部会において、公的年金の見直しに併せて、企業年金・個人年金の加入可能要件を見直し […]
確定拠出年金 加入年齢の上限を引き上げる案を提示（社保審の企業・個人年金部会）
厚生労働省から、令和元年（2019年）10月9日開催の「第8回 社会保障審議会企業年金・個人年金部会」の資料が公表されました。 今回の議事は、拠出時・給付時の仕組みについてです。 報道などでの話題の中心は、確定拠出年金の […]
令和元年（2019年）10月からの教育訓練給付金についてお知らせ
厚生労働省から、「令和元年10月1日から特定一般教育訓練給付金制度が開始されます」という案内と、「令和元年10⽉１⽇以降に専⾨実践教育訓練を受講する場合は、訓練前キャリアコンサルティングが必須となります」という案内があり […]
社会保険料過少納付10億超え 年金にも影響
「とある学校法人が、令和元年（2019年）8月23日、日本私立学校振興・共済事業団（私学共済）へ納付が義務づけられている社会保険料の掛金を過少に算定していたことを発表した」といった報道があり、話題になっています。 過少納 […]
令和元年度（2019年度）の算定基礎届の提出について 年金機構から案内
日本年金機構から「令和元年度の算定基礎届の提出」について、案内がありました（令和元年（2019年）5月31日公表）。 本年度（令和元年度）に用いることができる算定基礎届関係の様式やガイドブックが紹介されています。 また、 […]
2020年４月から特定の法人について電子申請が義務化（厚労省がリーフレット）
厚生労働省から、「2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます」という案内がありました（令和元年（2019年）5月24日公表）。 この義務化は、すでに官報に公布されている「健康保険法施行規則及び厚生年金保 […]
「マイナンバーカードを健康保険証に」、「被扶養者に国内居住要件」などを盛り込んだ健保法等の改正 官報に公布
マイナンバーカードを健康保険証として利用できる規定を設けることや、被扶養者の要件に国内居住要件を加えるなどの改正を盛り込んだ「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」が、令和元（2 […]
算定基礎届の提出すべき対象者の範囲などについて通知（厚労省）
厚生労働省から、次の2本の通知（通達）が公表されました（2019（平成31）年4月2日公表）。 ①算定基礎届の提出すべき対象者の範囲について（平成31年３月29日年管管発0329第6号） ②適用事業所が提出する届出等にお […]