コラム
給与ファクタリング 大阪府警が全国初摘発
『「給与ファクタリング」と呼ばれる手法で、高額な手数料を取って現金を貸し付けたとして、令和2年7月29日、大阪府警は、無登録で貸金業を営んでいる業者の従業員4人を、貸金業法違反の疑いで逮捕した。』といった報道がありました […]
家賃支援給付金 「広報チラシ（新版）」と「よくあるお問合せ」を公表（経産省）
経済産業省では、新型コロナウイルスの感染拡大による令和2年5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金（家賃支援給付金）を支給することと […]
「令和2年度被扶養者資格再確認について」協会けんぽから案内
協会けんぽ（全国健康保険協会）では、高齢者医療制度における拠出金および保険給付の適正化を目的に、健康保険法施行規則第50条に基づき、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを確認するため、毎年度、被扶養 […]
令和2年度の地域別最低賃金額 改定の目安は示されず据え置きへ
令和2年７月22日に開催された「第57回 中央最低賃金審議会」で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。 この答申は、「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」が取りまとめた目安に関する見 […]
新型コロナウイルス対策 小学校休業等対応助成金・支援金の申請先を令和2年8月1日から変更
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、次の制度を創設し、令和2年2月27日から9月30日までの間に取得した休暇等について支援を行っ […]
新型コロナウイルス対策 日本年金機構に提出する社会保険の書類 当分の間、事業主の押印又は署名の省略を可能に（通達）
厚生労働省から、通達「新型コロナウイルス感染症の感染防止等の観点からの適用事業所が書面で提出する届出等における押印及び署名の取扱いについて（令和2年7月17日年管管発0717第1号・年国発0717第1号）」が公表されまし […]
暮らしの税情報（令和２年度版）を公表（国税庁）
国税庁から、パンフレット「暮らしの税情報（令和2年度版）」が公表されています（令和2年7月21日公表）。このパンフレットは、令和2年4月1日現在の法令等に基づいて作成されています。 次のような項目に分けて、税の仕組みが解 […]
太方針2020を閣議決定 テレワーク定着、書面・押印・対面主義脱却などを推進
令和２年７月17日、「経済財政運営と改革の基本方針2020～危機の克服、そして新しい未来へ～」（骨太方針2020）が閣議決定されました。 今回の骨太方針は、現下の情勢下では政府として新型コロナウイルス感染症への対応が喫緊 […]
厚生年金保険の標準報酬月額の上限改定についてお知らせ（日本年金機構）
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度についての情報を提供するために、毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 令和2年7月号では、「厚生年金保険の標準報酬月額の上限改 […]
衛生委員会活性化テキストを掲載（独・労働者健康安全機構）
独立行政法人労働者健康安全機構から、令和2年7月13日付けで、「衛生委員会活性化テキストを掲載しました」というお知らせがありました。 衛生委員会は、労働安全衛生法により、常時50人以上の労働者を使用する全ての事業場に設置 […]