コラム
「雇用シェア」を活用する場合、一定の要件を満たせば雇用調整助成金が使えます！（厚労省）
厚生労働省から、「「雇用シェア」（在籍型出向制度）を活用して、従業員の雇用を守る企業を無料支援します！」というリーフレットを掲載したとのお知らせがありました（令和2年10月13日公表）。 同省では、新型コロナウイルス感染 […]
非正規格差是正訴訟 賞与と退職金についての最高裁の判決 判例の全文を公表（最高裁判所HP）
令和2年10月13日、「非正規格差是正訴訟 賞与と退職金について最高裁が判断を示す 格差を不合理と認めず」という話題をお伝えしましたが、その判例の全文が、最高裁判所のホームページに掲載されました。 ＜令和元年（受）第10 […]
非正規格差是正訴訟 賞与と退職金について最高裁が判断を示す 格差を不合理と認めず
令和2年10月13日、次の訴訟について、最高裁判所の判決がありました。 ①大阪医科（薬科）大の元アルバイト職員が、賞与（ボーナス）が支給されないのは労働契約法旧20条（現パートタイム・有期雇用労働法8条）が禁止する不合理 […]
自動車運転者を使用する事業場に対する平成31年・令和元年の監督指導等の状況 約83％の事業場で労働基準関係法令違反
厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、平成31年・令和元年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめ、公表しました（令和2年10月9日公表） […]
令和3年度予算概算要求における就職氷河期支援関連施策の取りまとめを公表（厚労省）
厚生労働省では、就職氷河期世代への支援について、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2019」に盛り込まれた「就職氷河期世代支援プログラム（3年間の集中支援プログラム）」等に基づき、関係省庁と連携しながら、引き続 […]
特定求職者雇用開発助成金をご利用の事業主の方へ 支給額を減額しない特例を実施
厚生労働省から、特定求職者雇用開発助成金の支給額を減額しない特例について、案内がされています。 特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コースを除く）については、その対象労働者の実労働時間が一定基準を下回ると、支給額が減 […]
「届出等の際の押印等の廃止・36協定届などの様式の見直し」を内容とする労働基準法施行規則等の改正案について意見募集（パブコメ）
「労働基準法施行規則等の一部を改正する省令案」について、令和2年10月9日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されました。 この省令案は、労働基準法及び最低賃金法の規定に基づき使用者に提出を求めている届出等につ […]
毎月勤労統計調査令和2年8月分結果速報 現金給与総額が5か月連続で低下
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和2年8月分結果速報」が公表されました（令和2年10月9日公表）。 これによると、労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）は、前年同月比1.3％減の27万3,263 […]
令和3年度予算 概算要求総額は過去最大の約105兆円4,071億円
財務省から、「令和3年度一般会計概算要求・要望額等」が公表されました（令和2年10月7日公表）。 新型コロナウイルス感染症の影響で、例年より約1か月遅れの公表となっています。 各省庁が提出した令和3年度予算の概算要求の総 […]
建設業の人材確保・育成に向けた令和3年度予算の概算要求 概要を公表
令和3年度の概算要求については、政府、与党、地方など多くの関係者の作業の負担を極力減らす観点も踏まえ、政令を改正し、要求期限を１か月遅らせて9月30日とすることとされました。その概算要求の期限が終了し、各省庁の来年度予算 […]