コラム
給与のデジタル払い 厚労省が新たな制度設計の案を示す（労政審の労働条件分科会）
厚生労働省から、令和3年4月19日開催の「第168回 労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。 議題に、「資金移動業者の口座への賃金支払（いわゆる給与のデジタル払い）」が含まれています。 今回の分科会では、 […]
性別欄は任意記載欄に 厚労省が新たな履歴書の様式例を作成
厚生労働省から、新たな履歴書の様式例を作成したとのお知らせがありました（令和3年4月16日公表）。 厚生労働省では、これまで公正な採用選考を確保する観点から、一般財団法人日本規格協会（以下「日本規格協会」という。）が、 […]
2020年の夏季・冬季の賞与・一時金の調査結果を公表 リーマンショック後の2009年に次ぐ減少率（経団連）
経団連（日本経済団体連合会）から、『2020 年「夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」の概要』が公表されました（令和3年4月16日公表）。 調査対象企業は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業 2,039 社となって […]
「国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え」などに関する改正省令案について意見募集（パブコメ）
「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案」について、令和3年4月14日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。 「年金制度の機能強化 […]
選択的週休３日制を導入するなど働きながら学べる環境を整備すべき 民間議員の提言が話題に（経済財政諮問会議）
令和3年4月13日に、首相官邸において開催された「令和3年 第４回 経済財政諮問会議」の資料が公表されました。 今回の議事は、人材への投資（ヒューマン・ニューディール）、デジタル化の加速などです。 民間の有識者議員が、次 […]
社労士が提出代行者である場合の事業主の電子署名の省略等についてお知らせ（日本年金機構）
社会保険労務士が事業主に代わって（提出代行により）、電子申請により届出するすべての手続きについて、社会保険労務士が事業主の提出代行者であることを証明することができる書類（提出代行に関する証明書）を届書等と併せて電子データ […]
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを再訂（経団連）
経団連（日本経済団体連合会）は、感染症のまん延を防止しつつ、事業を通じた国民生活への貢献を行うために事業者が留意すべき基本的事項として、令和2年5月に「オフィス」と「製造事業場」のそれぞれを対象として、「新型コロナウイル […]
コロナ禍での解雇・雇止め等 10万人超え（厚労省の調査）
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響について、タイムリーに把握する観点から、都道府県労働局の聞き取り情報や公共職業安定所に寄せられた相談・報告等を基に、「雇用調整の可能性がある事業所数」と「解雇等見 […]
「生活を支えるための支援のご案内」リーフレットの一部を令和3年4月9日に更新（厚労省）
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援策をまとめたリーフレットを公表しています。このリーフレットについて、令和3年4月9日に一部更新したとの案内がありました […]
令和3年度 障害者雇用納付金の申告・納付期限、障害者雇用調整金の申請期限 期限の延長の予定なし（雇用支援機構）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、「令和3年度 障害者雇用納付金の申告・納付期限、障害者雇用調整金の申請期限については、期限の延長の予定はありません」というお知らせがありました（令和3年4月8日公表）。 原 […]